立憲民主、国民民主、共産、社保（衆院会派）、社民は31日、新型コロナウイルスや豪雨災害への対応を国会で審議すべきだとして、憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を大島理森衆院議長に提出しました。

　提出後、記者団の取材に応じた安住淳国会対策委員長は、「いま、わが国は未曾有の危機の中にある」「国民の声に謙虚に耳を傾け、安倍総理は速やかに国会の開会を決断することを強く要求したい」と訴えました。また、大島議長からは、速やかに要求書を内閣に送付するとともに、今回の要求について、どう受けとめるのか与党側に聞いてみたいとの話があったことを明かしました。

　野党が常会（通常国会）の会期中に、新型コロナウイルス感染症への対策を講じるため、年末までの会期延長を求めてきたことも踏まえ、安住国対委員長は「国の最高のリーダーがまったく国民に説明を果たさない、事態の悪化の中で何を考えているのかも分からない状況は、ますます政治不信を起こす」「開かないのは政府の怠慢」「説明責任を果たさないとなれば、コロナ対策を安倍内閣が放棄したと断ぜざるを得ない」と指摘。関係する議員を現地に派遣するなど、相次ぐ豪雨災害に対応するためにも国会を開き、さまざまな角度から議論を行い「いまこそ国民の負託に応えて働くときだ」と訴えました。