立憲民主党は7日午後、九州大雨災害対策本部（本部長・枝野幸男代表、事務局長・岡島一正災害対策局長）の第1回目の会議を開催。令和2年（2020年）7月3日からの大雨による被害状況や政府の対応について関係省庁から説明・報告、被災県連から報告を受けました。

　冒頭、あいさつに立った枝野代表は、「行政のルートでは伝わりにくい声がどうしてもある。そうした声をしっかり把握し行政につなぎ、落ちのないように、しっかりと命を守り暮らしを守る対応をしていく」と語りました。

　関係省庁からの状況報告の後、鹿児島、熊本、宮崎、福岡、大分、福岡、長崎、佐賀の状況について各県連の代表者から報告（熊本は現地対応中、また通信状況が悪いため鹿児島県連代表の川内博史議員からまとめて報告）があり、その後意見交換を行いました。

　意見交換の中では、同本部事務総長の福山哲郎幹事長から、（1）災害廃棄物対策について集積場所の指定や収集運搬体制の早期確立（2）避難所での新型コロナウイルス感染症のより一層の対策（3）高齢者が多いと思われる孤立住民への早急の支援――について要望が出されました。