東京都知事選挙（7月5日投開票）選挙戦最終盤の3日夕、枝野幸男代表はJR新宿駅東南口で宇都宮けんじ候補の応援演説を行いました。選挙戦3度目となる野党各党党首の揃い踏み、日本共産党の志位和夫委員長、社会民主党の福島みずほ党首のほか、無所属の岡田克也元副総理、元文部科学省事務次官の前川喜平さんもマイクを握り、都民の命と暮らしを守るために宇都宮さんを都知事にと支援を呼びかけました。

　枝野幸男代表は、「この選挙はこれまでのどの都知事選挙とも違う」と切り出し、「戦後75年最も大きな出来事であるコロナ感染症危機の中で東京のリーダーを選ぶ選挙。普段は皆さんも都知事の仕事は自分にはあまり関係ないと思っているかもしれない。しかしこの危機で医療体制はほとんどが都道府県の仕事。地域の経済をこうした状況の中でどう回していくのかは知事の仕事。この危機のなかで、しっかりと仕事のできる知事を選ばなければいけない。これから4年、この感染症の危機の中で、誰があなたとあなたの大切な人の命と暮らしを守ることができるのか、考えていただきたいし、一人でも多くの方に問いかけていただきたい」と今回の知事選の意義を強調。「今求められているのは、派手なパフォーマンスではない。地に足のついた地道な仕事。たくさんの力を結集する力のあるリーダーだ。宇都宮けんじさんは、弁護士としても大先輩。弁護士として弱い立場に立った人を救うための裁判の先頭に立ち、結果を出してきた。日弁連の会長として自分一人の力でなくて幅のある多様な人たちの意見を取りまとめて、その力を生かして、結果に結びつけるという、その実績を積み重ねてきたのは、たくさんの候補者のなか実績を持つのは宇都宮けんじさんだけだ。命と暮らしを守る、コロナ危機を乗り越えることができる都政をともにつくっていこう」と呼びかけました

　宇都宮さんは、コロナ対策に関連し、「小池都政は、公衆衛生・感染症対策の重要な拠点である保健所を削減してきた。そして、人員も削減している。もし第2波、第3波、あるいは、今後の感染症対策を考えるのではあれば、保健所の充実強化が不可欠。現在都内の感染症患者の7割を受け入れているのが都立・公社病院であり、独立行政法人化はストップすべきだ」と指摘。あわせてPCR検査の抜本的強化や、補償の徹底も必要だと述べ、「今回の選挙は、都民の生存権がかかった選挙。日本の社会は、命や人権よりも経済効率性を重視する社会だった。競争社会で、自己責任を強く求める社会だった。そういう社会をいまこそ転換する必要がある。希望のまち東京をつくりましょう」と訴えました。