東京都議会議員補欠選挙の告示日、そして東京都知事選9日目となる26日夕、立憲民主党公認で野党統一の松木かりん候補（大田区）と、立憲民主党など野党が推す宇都宮けんじ都知事候補が揃い、蒲田駅前で街頭演説を行いました。立憲民主党の長妻昭代表代行、日本共産党の小池晃書紀局長らも応援に駆けつけました。

　松木さんは次のように訴えました。

　私は27歳。ちょうどゆとり教育の世代で政治に振り回されてきた。学生のときには消えた年金の問題があり、友人と税金や年金を納めても老後にもらえないかもしれないねと、話をしていたことを思い出す。
　自分たちの世代にどことなく漂っている政治への諦めや、自分でなんとかしていかなければいけない、自力で生きていこう、そういった思いをこれ以上先の世代に押し付けてはならない。宇都宮さん、みなさんと一緒に、暮らしに寄り添った都政を実現するため頑張っていきたい。

　以前から、日本の景気、東京の景気はおかしくなり、悪くなっていた。それがコロナで一斉に休業・自粛を要請されたことで耐えられなくなり、どうしようもなくなった人がたくさんいます。
　今の都政は、そうした人たちのところに、必要なもの・支援を届けることができない。私は必要なときに必要な支援の手を届けられる東京を作っていきたい。多くの人にとって、東京での暮らしは充実したものになっていると思う。でも、まだまだ苦しんでいる人たちがコロナのなかでたくさん見えてきた。

　貧困・格差の問題、社会問題たくさんある。私も奨学金を借りて勉強してきた。そしていまも返済している。20代30代に抱えた500万1000万近いその奨学金は未来の重石になる。結婚、子供、家はどうしよう、車は夢のまた夢、そんな話ばかりしている。
　若いからもっと新しいことしなよ、チャレンジしなよと言われるが、それをする余裕が私たちにはない。若い世代の状況を変えていくには、私の声、私の世代の声を届けなければ変わらないと感じた。
　27の女性が政治に挑戦する、本当にハードルが高い、困難がたくさんある。でも、それは挑戦なんだと言ってくれた方いた。だからこそ私は、皆さんとともに、チャレンジング、新しい政治へ挑戦していきたい。

　長妻昭代表代行は次のように訴えました。

　いよいよ都議会の補選、都知事選のダブルトラックで勝負が始まった。今回の選挙の争点は明確。コロナ危機が起こり、こんなに日本の社会は脆かったのか、驚いた方も多かったのではないか。では、この社会を立て直すとき、安倍総理や小池都知事の考え方のまま、新自由主義的な目先の経済効率性を追い求める発想でいいのか。このままではいまの日本社会はしなやかで強い社会にはならない。これを大転換しなければ、日本の社会の明日はない。こうした危機感を共有しなけばいけない。

　政治家は心と心をつなげるのが仕事、より多くの人と共感を分かち合うことができる仕事。そういう能力が松木さんにはある。松木かりんさんは、一人ひとりの持ち味を発揮できる社会こそ、しなやかで強い社会だと言っている。是非、ご指導、ご支援、一票をお願いしたい。

　しなやかで強い社会を作る活動をずっと行ってきたのが宇都宮けんじさん。かつて、サラ金地獄で凄まじいおどしがあった。そのなかで宇都宮さんが弁護を引き受け、それが大きなうねりとなり、国会を動かして、いまサラ金地獄はほとんどなくなった。当時は事務所にも凄まじい電話がかかってきて事務員さんが疲弊するほどだった。でも宇都宮さんは絶対に逃げない、頼りになる、何人もの命を救った方。

　政治家は、これまで生きてきた生き様以上の政治はできない。どんなに派手なスローガンを掲げても、それまでの生き様以上の政治はできない。ぜひ宇都宮さんの生き様を、都民みなさんの命、財産、生活を救うために都知事におしあげていただきたい。

　宇都宮さんは、年越し派遣村の名誉村長だった方。当時と比べて、これからそれ以上の事態が起きると考えられる。いまや非正規雇用の方は全雇用者の4割を超えている。世間も本人も過度な自己責任論が蔓延して、問題の解決を遅らせていく。そしてこれは、政治家の責任を免れさせることにつながってしまう。いまこそ「自己責任ではない、社会の責任なんだ」と明確に言って対策をするリーダーが必要。

　日本の最大の問題は、本当に困って大変な目にあっている方が声を上げにくい社会であること。私は「緩慢なる自殺」という言葉をしばしば使うが、生活に困っているお年寄りが生活保護を受けられるにも関わらず死を待っている。これは統計上、病死になるが、こうした方が声を発しないで片隅で亡くなっている。これをしっかり統計を取れば、おどろくべき数字になるはず。

　人権・権利教育をした国は、人の権利もきちんと守る国民になる。権利があいまいだと、自分の権利も分からない、人の権利も平気で侵害する。こうした問題こそが、日本の社会を弱くしている、脆さの大きな原因だと思う。いまこそ、われわれは大きく基本的な考え方を転換しなければならない。哲学をきちんと持った政治家が日本や東京に必要だ。

　宇都宮けんじさんは次のように訴えました。

　「都政を変える必要がある」、そう思い何度か挑戦してきた。今回のコロナ災害でその気持ちはますます強くなった。出馬の時、今回の都知事選は、都民一人ひとりの生存権がかかった選挙であると強調した。コロナ災害のなかで、多くの都民が仕事を失い、住まいを失った方もいる。営業継続が困難になり、長年続けてきたお店を廃業しなければならなくなった方もいる。また、命や生活が脅かされている都民がたくさんいる。このようなコロナ災害のしわ寄せは、とりわけ非正規労働者やシングルマザー、障害を抱えた方にいっていると感じている。彼らの雇用、住まい、営業、生活、そして命を守りたい。そうした思いで出馬している。

　私が当面やらなければならないのは、第2波第2波が予想されるコロナ感染症拡大の関係で、都民の命や健康を守る医療体制を充実させること。自粛や休業要請をするのであれば、それに伴う補償を徹底的に行う。
　2日前、三多摩の保健所を視察した。17あった保健所が7つに減らされた。コロナ感染症の拡大のなかで保健所はパニックになり、その結果、検査数を増やすことができなかった。これは、東京都の政策の失敗。感染症対策の備えがなかった。東京都だけでなく日本政府の問題でもある。
　感染症対策を充実させるためには、まず保健所の強化をしながら、検査数を徹底的に増やしていく。これがまず第一の仕事。日本の検査はOECD加盟国の中で下から2番目。この検査を徹底することで、院内感染、介護福祉の事務所におけるクラスタを防ぐことができる。将来的には社会活動や経済活動との両立が可能になると考えている。これをやらないままに一方的に、経済活動をすれば、必ず第2波第3波に襲われる。そして、多くの感染者を出して、多くの都民の命が失われてしまう。

　もう一つは、医療従事者への支援、医療機関への支援を徹底して行う必要がある。従事者は、最前線で体をはってがんばっている。ところが、日本の医療設備、器具、体制は、極めて脆弱。
　感染症が拡大するなかで、感染症を見ている看護師から、自分は家に帰れない、ホテルに宿泊し通勤している、それにも関わらず宿泊費を自腹で払っているという相談を受けた。最前線で働いている方への感謝の声は広がっている。しかし、それだけでは不十分だと思う。感謝の声と同時に、医療現場で働く方に対する財政的支援が必要。他方で自粛や休業要請にともなう補償も徹底する。

　そうした財政があるのかと問われる。財政調整基金を小池さんはほとんど使い果たした。残りは469億円。9000億円以上あった基金がなくなりつつある。そうした中で、医療への支援や補償をどのように行うのかが大きな問題になる。
　東京都は、財政調整基金以外に1兆円を超える基金を持っている。条例を改正すれば、その基金をコロナ対策に使用することができる。知事になったら、この改正を行いコロナ対策基金を作りたいと思う。
　もう一つは予算の組み替え、見直しを徹底してやる。東京都は、一般会計と特別会計を合わせると15兆4000億円の規模の予算となる。これはスウェーデンの国家予算を超える。この予算の中で、大規模道路計画が行われようとしている。反対する市民がいるにも関わらず、ほとんどの道路計画は70年前のもの。それを今やろうとしている。こうした道路計画については、徹底して見直し、それをコロナ対策に使い、困窮している都民のために充てるべきと考える。
　現段階では、医療体制を充実させ、検査を徹底させる、自粛・休業に伴う補償を行う財源はあると考えている。

　これまでの社会を見直す時期がきているのではないか。コロナ災害は今までの社会の脆弱性を明らかにした。そして、社会のあり方をもう一度私たちに問うている。
　これまで取り組んできた、多重債務の問題、年越し派遣村。こうした取り組みを通じて、私たちの社会は、国民や市民の命や暮らしよりも、経済効率性ばかりを重視してきたのではないかと感じている。経済効率性が重視される社会は競争社会であり、勝ち負けが出てくる。負け組に対しては自己責任が追及される。そうした社会だったと思う。こうした社会の脆弱性を明らかにしたのがコロナ災害。
　経済効率性よりも、国民の命や暮らしを大切にする、人々の人権を大切にする、自己責任よりも社会的連帯・支え合いを重視する社会へ変換しなければならないと強く思っている。そうした社会こそが、誰一人取り残さない社会であり、子供が生き生きとして、誰もが希望を持てる社会ではないか。
　そうした社会をまず東京都で確立したい。誰一人取り残さない都政を松木かりんさんと作りたい。それは必ず、日本の政治に転換をもたらすはず。そういう戦いをあと10日間行っていく。一人ひとりが希望の持てる社会、東京を、次の世代の子どもや孫に残そうではないか。