枝野代表は20日、党新型コロナウイルス肺炎対策本部の全国一斉影響調査のキックオフ企画として、東京・板橋区の板橋宿不動通り商店街振興組合、仲宿商店街振興組合を視察しました。飲食店、青果店、和菓子店などの10軒ほどの商店主の方々から、新型コロナウイルス感染症の拡大による営業への影響、地域経済の状況、持続化給付金など国・自治体の支援策の評価や実情について話を聞きました。

　視察後、記者団の取材に応じた枝野代表は、「本当に細かく、状況によっていろいろな影響があると、改めて痛感した。幸い、この板橋では仲間の議員が連携して、いろいろな情報を提供させていただくなど、持続化給付金の手続きなどもスムーズに行えたというお話も頂いたが、こうした支援策の分かりやすさとスピード、どう作っていくのかということを、第2波に備えてしっかり準備していきたい」「今実際に動いている、決まっている支援だけでは足りないだろうということを、（ヒアリングした皆さんは）強調していたのではないか。私は第2波は来ないで、使わないで済むなら使わないだけなので、第2波が来たらこれをやるとか、影響がこれぐらい（の期間）続けばここまではやるとか、事業者の皆さんが見通しの立つような今後の道行きを示していく必要があるのでないか」「（さまざまな調査の結果を）活かして、具体的な政策提言という形でアウトプットしたい」と感想と今後の取り組みを説明しました。

　立憲民主党では、全国での移動制限が解除されたことを受け、党新型コロナウイルス肺炎対策本部の全国一斉影響調査として、国会議員、総支部長、自治体議員などが、さまざまな影響を受けている現場へ直接伺い、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響調査を行います。また、団体訪問などを強化しコロナ禍の各業界への影響を調査するともに、1小選挙区あたり5000社程度の事業者に、ヒアリング票を送付しFAXで影響調査を行うことも準備しています。
　このような取り組みを通じ明らかになった問題を、政府・与野党連絡協議会への提案、議員立法の立案などにより、具体的に解決していきます。