昨年7月の参院選挙をめぐり、票の取りまとめを依頼するなどの目的で総額2600万円をこえる現金を地元議員らに渡したとして、東京地検特捜部は18日、前法務大臣の衆院議員・河井克行容疑者と、妻の参院議員・案里容疑者を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕しました。

　これを受け、安住淳国会対策委員長は国会内で記者団の取材に応じ、国会開会中であれば行う、逮捕許諾請求に基づいた手続きと同様の対応を与党に求めていくことを野党連絡会議で決めたと報告。具体的には、法務委員会で法務省から国会に対して説明責任を果たしてもらうよう、特に衆参両院の議員であることから、衆参両院で法務委員会の理事会や理事懇談会等の場で役所側からの説明を求めていくと述べました。

　加えて、安倍総理の責任は非常に重いとして、予算委員会の集中審議の開催を与党に求めていく考えを明示。「法務大臣が逮捕されたのは戦後初であり、その任命責任や、自民党総裁として、党本部から河井夫妻の党本部口座に1億5千万円を振り込むという特別扱いをなぜしたのか、150日間の通常国会で説明責任を果たすよう指導してこなかったのかなど、一番大きな責任は安倍総理にあるのではないか。総理が直接出てくる場となれば、やはり予算委員会の集中だろう」と述べました。