「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」が15日、国会内で総会を開催、一昨年施行された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」を一歩進める法改正に取り組むワーキングチームを発足させました。立憲民主党からは、中川正春、櫻井周、尾辻かな子各衆院議員、および石橋通宏、宮沢由佳、打越さく良、岸真紀子各参院議員が参加しました。

　冒頭、同議連の中川正春会長は、今後、超党派のワーキングチームを中心に男女共同参画に向けた具体案を出し、コロナ危機を乗り越えるうえで女性の視点が活かされやすい社会にしたい旨、あいさつをしました。

　続いて、内閣府、総務省、文科省が、育休などの規定促進、議員の通称（旧姓）使用に関する意識向上、主権者教育の促進など、同法の施行を機に地方公共団体で進んでいる取り組みの実施状況や今後の課題を紹介しました。

　1985年の男女雇用機会均等法の制定を含め、日本における女性の社会進出の土台を築いてきた「クオータ制を推進する会」の赤松良子代表は「第二次世界大戦が終わったとき、私は15歳だったが、日本の女性の地位の低さが身に染みた。その後75年間、女性の地位向上のために身を捧げてきたが、世界レベルにはまだまだ届かない。まずは、党内でクオータ制の導入をお願いしたい」と、切実な思いを語りました。

　日本の政治分野でパリテ（男女同数）を推し進める第一人者、三浦まり上智大学教授は、「昨年成立した理念法を、法律的に一歩強める改正をめざしたい」と述べ、（1）政党の「努力」を政党の「責務」とする（2）付帯決議の法制化（3）モニタリング実施機関の設置（4）ハラスメント防止方策の規定（5）衆院比例代表におけるクオータの導入――などを提案しました。

　参加議員からは、地方議員や県連と一緒に取り組みを進める重要性が強調されました。