水産業および漁村の振興を図るための諸活動を行うことを目的とする水産業・漁村振興議員連盟が12日、国会内で設立総会を開催しました。

　冒頭、安住淳会長は、「この議連の特徴は、日本全国、北から南まで、定期的に地元の漁業者の皆さんと直接触れ合うこと。漁業はすそ野も広く、魚を捕る人、中間加工の人、お寿司屋さんなどもいて、捕った額の10倍くらいの産業になる。私の故郷・石巻は、震災前、水産加工業だけで180社もあった。気仙沼市は、サンマで日本一。多種多様な個性がある。しかし、魚がいっぱいいるところは不便なところ。漁村の抱える問題をしっかり取り上げ、水産業や漁村に光を当てて励まし、政治課題として取り組みたい」とあいさつをしました。

　参加議員からは、漁村人口が大幅に減り、水産業に影響を及ぼす法改正が行われようとしても、情報が知らされないうえに数が少なくて、声が上がらない現状が指摘されました。

　水産庁の山口英彰長官は、「新型コロナウイルス感染症は、わが国の水産業にも多大な影響を及ぼしている。漁業者の収入減少を補填する基金の積み増し、また経営の維持再建のための資金繰りの確保、外国人も含めた労働者の確保などの各種対策を講じることとしている。水産改革については、不安もあるだろうが、わが国周辺の水産資源や漁場を十分に活用することを通じて、意欲ある漁業者を確保し、漁業・漁村の活性化や漁業所得の向上を目指す」とあいさつをしました。

　ほかにも、大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、日本捕鯨協会、全日本海運組合の役員が出席し、あいさつをしました。

　議連の役員には、立憲民主党から以下の議員が選出されました。