部落解放同盟中央本部（組坂繁之中央執行委員長）は10日午後、新型コロナウイルス感染症対策と人権侵害の防止ための人権委員会設置に関する要望書を枝野幸男代表に手渡しました。福山哲郎幹事長、逢坂誠二政務調査会長、山内康一政務調査会長代理、辻元清美団体交流委員長、近藤昭一・党人権政策議連幹事長も同席し、意見交換しました。

　組坂繁之委員長は「新型コロナウイルス感染症で私たちの仲間も大変な苦境におかれている。さまざまな支援策が現場に届くようお願いしたい。さらに私たちが求めてきた人権委員会。世界100カ国以上、アジア太平洋でも20カ国以上でできており、アジアで未設置は中国・北朝鮮・日本だけだ。党内に人権議連も設立いただいており、そことも連携しながら進めていただきたい」と挨拶しました。コロナ対策本部長である西島藤彦書記長が要望事項として「パート・日雇いで働く人たちが多く、いまだ支援が行きわたっていない。小規模零細事業者の融資相談をうけて申請書作りも手伝っているが認定されない」など困難な状況にある人たちに寄り添い、確実に行きわたる支援のあり方を求めました。また「ネット上では、さまざまな偏見が入り乱れ、差別が拡大している。生きることの苦しさや困難さを訴える相談が数多く寄せられている。この機会に、かつて民主党政権時代に閣議決定された人権委員会設置法案をさらに押し上げて、差別をうけた人が相談できる機関として立ち上げられるようお願いしたい」と要請しました。赤井隆史コロナ対策本部事務局長は「枝野代表が新たな政権構想で社会的企業を提案されていることを評価したい。中小企業には新たな出会いの場がなく、次のステップに進むことなく高齢化で廃業してしまう。新たな仕事や職種に出会える中小企業のハローワークのような施策を一緒に作っていきたい」と呼びかけました。また「個人に対する誹謗中傷については、SNSを中心に規制していこうという動きがあるが、集団に対する誹謗中傷やヘイトについてまで踏み込めるのかどうか。安倍政権のもとで変な人権委員会が作られることにも危惧を覚える。独立した人権委員会をどう作るのか検討いただきたい」と要請しました。

　枝野代表は「政府のコロナ対策は規模が小さく後手後手になっており、われわれから先手先手で提案を行い、実行をせまっていきたい。自粛が続くなか、フラストレーションが差別・偏見につながりかねない状況がある。長年の課題となっている人権委員会の設置について取り組みを進めたい。政権構想はまだ骨格の私案であり、各論については政調などでこれから肉付けしていく。社会的企業などどんどんアイデアを出していただければ取り上げていきたい」と述べました。逢坂政調会長は「政府・与野党連絡協議会の場でコロナ対策について要求を出し、実現することができている。最も弱い立場にある人に給付が届いていないことを懸念しており、そこにフォーカスした対応を引き続き求めていく」と説明しました。

　福山幹事長は「今回のSNS上の誹謗中傷で政府・与党が動いているが、『#検察庁法改正案に抗議します』の800万リツートに対する意趣返しの意図がありありだ。総務省が3月から始めた勉強会の状況も見ながら、これまで泣き寝入りせざるを得なかった仕組みの問題と、人権侵害かどうかの中身の問題、この2つの解決をはかることが必要だ。第3者委員会である独立した人権委員会が蓄積を重ねながら、何が人権侵害で、何は表現の自由かを判断していくのが適切だ。民主党政権時の人権委員会設置法ではインターネットが射程に入っていなかった。それを射程に入れた検討を始める時期ではないかと感じており、皆さんのご示唆をいただきながら取り組みたい」と語りました。辻元委員長は「皆さんが取り組んでおられるフードバンクなど、生活困窮者支援に取り組むNPOやみなし法人も持続化給付金を活用できるよう政府に求めている」と取り組みを報告しました。