新型コロナウイルス合同対策本部・共同会派財務金融部会合同会議が5日国会内で開かれ、同日午前の与野党国会対策委員長会談で、令和2年度（2020年度）第2次補正予算案に盛り込まれた予備費10兆円のうち、5兆円分の使途を政府の財政演説に盛り込むことで一致したことなどを受け、今後の対応について議員間で討議しました。

　会議では冒頭、逢坂誠二政務調査会長から4日夕に開かれた政府・与野党連絡協議会と、その後の与野党国会対策委員長会談など、予備費10兆円について使途の明確化を求めてきた、この間の協議の経緯を報告。最終的に5日午前の与野党国対委員長会談で、5兆円の使途は（1）雇用維持や生活支援に約1兆円（2）中小企業の事業継続に約2兆円（3）医療体制強化に約2兆円――とし、政府の財政演説に盛り込むことで一致、残る5兆円に関しては、さらなる感染拡大に備えるためとして使途を明示しないが、予備費の使用状況について「適時適切に国会に報告する」ことを確認したと述べました。

　これを受けての討議では、5兆円の使途が明確化したことに、「われわれがこれまで主張してきた『白紙委任はダメだ』という観点からは一歩前進だ」と一定評価する声があった一方、共同会派としての考え方を示す必要があるとして「あらためて整理をしたうえで組み替え動議を提出すべき」との意見が大半を占めました。「財政民主主義の観点から言ってこの予備費は問題だ」「『適時適切に国会に報告する』について、事前に報告する意味だと聞いているが、どういう意味なのか。予算委員会で議論できるなら補正でやればいい」といった正論も多く上がり、10兆円の予備費は特例中の特例であることから、「『先例としない』旨、一筆とるべきだ」との意見もありました。

　逢坂政調は会議後記者団に対し、議論の結果として、組み替え動議を提出する方向だと発言。組み替え動議の内容については、共同会派を組む、立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党それぞれの政調会長に一任することが了承されています。