党自治体議員団である「立憲民主党自治体議員ネットワーク」（代表：遊佐美由紀・宮城県議会議員）は5月31日、オンライン会議方式で逢坂誠二政務調査会長と意見交換を行い、「第2次補正および今後の新型コロナウイルス感染症対策へ自治体議員団からの提言」を提出しました。

　提言は、自治体議員の視点から対策が自治体の財政力格差によって左右されないことなどを求める10項目で構成。緊急事態宣言発令後、全国組織へのアンケート調査やオンラインシステムを活用した全国世話人会議などで議論を重ねてきた内容をまとめたものです。

　逢坂政調会長との意見交換では、自治体議員側から新型コロナによる影響が長期化・深刻化する中で、国民生活への影響が多様化・複雑化している実態が具体的に示されました。高橋秀樹・福島県議会議員は東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所事故の経験も基に「制度の谷間・隙間で厳しい環境に置かれる人たちがいる。そこにしっかりと目を向けることが必要になる」と指摘。参加者からは地域の特性を色濃く反映する農業や、深刻な影響の長期化が懸念される中小企業の経営環境、教育現場の混乱などについての発言が相次ぎました。

　逢坂政調会長は、問題提起の一つひとつに対して、国会審議や党内議論の状況を丁寧に解説。そのうえで、新たな着眼による指摘については政府に責任を持って働きかけることを約束しました。また「地域の中で、ここが妨げになっているということをぜひ積極的に情報発信してほしい。自治体現場で起きていることを国会での議論に活かしていく」と述べ、今後も積極的な意見交換を続ける考えを示しました。