逢坂誠二政務調査会長は18日、「持続化給付金の対象外の所得区分を対象に求めるフリーランスの会」の発起人代表・廣瀬久美さんらと国会内で面談しました。

　8日から支給が始まった今回の「持続化給付金」は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業やフリーランスを支援する制度で、今年1月から12月までのいずれかの月の売り上げが、前年同月より50％以上減少した事業者が対象で、中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大対象に最大100万円を支給するものです。しかしながら、申請対象が「事業所得」として申告したもののみで、それ以外の所得は対象外。ミュージシャンをはじめとしたフリーランスの多くは「雑所得」で申告していることから、雑所得・給与所得申告者も対象にするよう求めるものです。

　廣瀬さんは、ミュージシャンらが「雑所得」として申告しているのは、そもそも最初に税務署で相談したときにそのように言われたからだと説明。今回、同様に司会業や講師、インストラクター、医療系などのフリーランスの方々も業務委託の形式で取引先から源泉徴収の処理をされ、「給与所得」でしか申請できず対象外となっている方が多数いることが分かり、今月3日からインターネット上で署名を開始。18日時点で、集まった署名は約3万8690筆だといいます。

　署名を受け取った逢坂政調会長は、「税の申告の区分のいかんに問わず、実態を見て応援するのは当然のことだ」と述べた上で、この件については経済産業省に問い合わせをし、政府・与野党連絡協議会でも指摘しているが、経産省からはいまだに「検討中」だとして回答がなく、大至急対応するようあらためて念押ししたところだと現状を報告。「経産省は、雑所得に計上されているものの事業性をどうやって判断するかを検討していると説明しているが、そんなに時間をおかず実現できるようさらに強く要請したい」「困っている人を応援するために作った持続化給付金制度であり、使えないのはどう考えてもおかしい。与野党超えて対応していく」と力を込めました。

　逢坂政調会長からは加えて、政府・与党に対し、持続化給付金に関し、上限額の大幅増額と、支給要件を、現行の50％以上の売り上げ減少率を30％以上に緩和するよう提案していることを紹介しました。