共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（立国社）の各党派政務調査会長らは27日、ライブハウス・ナイトクラブ・劇場などの文化施設の関係者を中心に、政府に対し自粛要請にともなう助成を求める署名活動を行ってきた「 #SaveOurSpace 」と、ミニシアターを中心に、同じく助成を求める署名活動を行ってきた「 #SaveTheCinema 」の関係者と意見交換を行いました（西原孝至さんから要望書を受け取る逢坂政調会長）。

　「 #SaveOurSpace 」は、新たに営業自粛・外出自粛要請の影響を受けているすべての中小企業、フリーランス（個人事業主）に対する国や地方公共団体からの継続的な支援を求め、「 #SaveOurLife 」という署名活動を開始。これらの署名は合わせて40万筆以上が集まっています。

　スガナミユウさんからは「僕たちは劇場やライブハウスの署名活動から始まり、ミニシアターの方々は別で署名活動をはじめ、それぞれが個々で立っていって、繋がっていく先に連帯があると思っています。いま繋がりはじめている飲食業界や、ショップ・アパレルの小売りの方、いろいろな方たちと繋がり、終わりの見えない、終息の見えない新型コロナウイルスに対して、持続的な助成を困っている人すべてに求めるという活動にシフトチェンジしている」といった旨の説明がありました。

　西原孝至さんからは、「中小企業や、私たちミニシアター、すべての方々に速やかに補償が行き渡ることを強く望んでいます。ひと月ふた月で休業や本当に命に関わるような状況になってきており、このことを予算の組み換えなど（で対応できるよう）、強く訴えていきたい」と語りました。

　これらの話を受けて逢坂誠二政務調査会長は、「感染拡大を防止するという観点で、国民の活動の自粛は大切なことだと思っている。ここをしっかりやらなければ、どんどん拡大してしまい、経済的にもさまざな面で影響が出てくる。だから自粛は非常に大事なことだが、一方で生活を守ったり事業を守ったりしなければならない」「個人や小さな資本、独自の活動をしているところに最初に影響が来てしまう。例えばミニシアターやライブハウスもそうだが、小さな活動をしているところが、実は社会のある種の特色や、国民の自主性、自律性、民主主義の表現の自由を保障することにも大きく繋がっている。その意味でみなさんがされている活動を守ることは、国家の根幹を守ることにも繋がっていくと理解してる」と応えました。

　さらに「与党が予想外に対応が遅いことに驚いている。昨日、日曜討論も出たが、本来であればもっと与党が政府の尻を叩くという姿があっていいはずだが、政府と同じくらい遅い感じがしている。われわれもしっかりと頑張ってまいりたい」と語りました。