立憲民主党は20日、定例の役員会を開催。冒頭、枝野幸男代表は発言しました。

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　皆さんお疲れさまです。
　自治体に対する新たな交付金、その使途について、われわれからも強く求めておりましたが、使途を縛らずということで、各自治体がやむなく独自で進めている、休業等に対する事実上の補てんに回すことができることになりました。
　このこと自体は歓迎すべきことですが、1兆円という事業規模、そして各自治体の財政状況を考えると、まさに焼け石に水というのは、こういう時の言葉ではないか。
　この1兆円については、例えば医師会がしびれを切らしていると思いますが、独自に始めたPCRセンターなどに対する支援も必要ですし、医療現場、医療従事者に対する支援も自治体ごとに進めていただいているところもあります。
　こうしたことを考えると、使途を自由にした上で、少なくとも1兆円の5倍程度は、当面必要ではないかと思っております。
　また、ご承知の通り、野党が強く求めてきた一律10万円の給付は決まりましたが、一方でこれだけでは特に収入の大幅に減った困窮度合いの強い皆さんに対しては足りないという部分がございます。
　30万円についても、いろいろなものを形を変え組み替えることはあって当然かもしれませんが、これを全部切ってしまうことがあっていいのか、考えなければなりません。
　ぜひ、予算の組み替えも視野に入れて政調でしっかりとやっていただきたい。
　こうした緊急事態でありますので、財源が国債の増発になるのはやむを得ない、というより当然のことだと思いますが、一方でGoTOキャンペーンの1.7兆円をはじめとして、これが不要とは言いませんが、不急であることは間違いない。
　今は収束後のことよりも、この状況のなかで、事業が継続できるか、暮らしが持続できるかをしっかりと支えていくことに集中すべきである。
こうした点からも、しっかりとした精査をお願いしたい。