「協同組合進行研究議員連盟」は31日、国会内で総会を開き、「労働者協同組合法案」をめぐり議論を行いました。立憲民主党からは、西村智奈美、大河原雅子両衆院議員が出席しました。

　同法案は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して事業を行い、自らが事業に従事する組織形態を法制化しようとするものです。介護・福祉、子育て、地域づくり、若者・困窮者支援など、地域課題を解決するための非営利法人を簡便に設立できる制度を確立し、持続可能で活力ある地域社会実現を促進することを目指しています。

　農協、生協、漁協、森林組合など協同組合の横断組織である日本協同組合連携機構（JCA）の馬場利彦代表理事専務は、「欧米などでは労働者協同組合に関わる法律があり、地域のさまざまな課題の解決に、協同組合がきめ細かく取り組むことを可能にしている。わが国では、農協法や生協法など分野ごとの法律は存在するものの、労働者協同組合に関わる法律がない。労働者協同組合を想定した活動は、すでに約10万人の就労者を擁し、約1000億円の事業を実施していると推計される。労働諸法が遵守されつつ多様な就労を可能とする同法の、一日も早い成立を強く要望する」と発言しました。

　日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）の古村伸宏理事長は、「世界中に『労働者協同組合』という組織形態があることを知り、1986年から35年かけて、ゼロから労働者協同組合を志向・実践し、法制化運動にも約20年間取り組んできた。職場がコミュニティとなり、学びあい育ちあいながら働くことで、社会に必要とされ意味のある仕事を産み出し広げることができる」と訴えました。

　ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパンの藤井恵里代表は、「25年間、法制化の運動に取り組んできた。格差、貧困、差別、ハラスメントなど、働きづらさ・生きづらさを抱える人が増えている中で、この法律は、地域に暮らす多様な人々を包摂し、働くことで豊かな地域づくりを担い、自らの存在意義を感じることができるようにする法律だと確信する」と語りました。

　自ら地域活動に長年携わってきた大河原議員は、「とても長い時間をかけて、ここまで法案を詰めていただいたことに感謝する。新しい働き方が生まれ、この社会をつくっていく要素が変わると思う」とコメントしました。

　出席団体は、国民共済coop（全労災）、市民セクター政策機構、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、全国漁業共済組合連合会、全国森林組合連合会、全国農林漁業団体職員労働組合連合、全国労働金庫協会、全農林労働組合、日本協同組合連携機構（JCA）、日本生活協同組合連合会、日本労働組合総連合会、日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会、労働者福祉中央協議会、ワーカーズ・コレクティブ ネットワークジャパンなど。