特定秘密保護法と共謀罪法の廃止を求める国会前行動が６日行われ、立憲民主党からは松田功法務部会事務局長が連帯のあいさつをしました。この行動は、秘密保護法が制定された2013年12月6日、および衆院で共謀罪法が審議入りした2017年4月6日を忘れないという趣旨で、毎月6日前後に議員会館前で継続して行われているものです。

　松田議員は、「共謀罪の廃止に向かって取り組みを進めていかなくてはならない。特定秘密保護法についても、5年間の見直しで、法の適用対象となる行政機関が70から28まで減った。同法が議論もされないまま制定されたことを物語っているのではないか。廃止に向けてしっかり取り組んでいきたい」と述べました。

　主催者共同代表の高田健さんは、「安倍政権が暴走を始めた。理由ははっきりしている。『桜を見る会』の問題、支持率の急落、検事長の問題で、国会でもまともな答弁ができないところまで追いつめられ、このままでは安倍政権が倒れざるを得ないところまで来ていた。だから、準備もほとんどしないまま、全国一斉にこの行動を始めた」「以前のインフルエンザ特措法にも危険なものが含まれていたが、安倍政権はその芽をさらに大きく育て、あわよくば、自分が縦横に緊急事態宣言を発することができるところまで持っていこうとしているのではないか。野党は、過去からの市民運動が指摘してきた問題を思い出し、ここでしっかり踏みとどまっていただきたい」と訴えました。