国鉄労働組合が3日、国会内で、困難な経営状態にあるJR各社への恒常的支援策を求める要請書を立憲民主党に手交し、西村智奈美団体交流局長、佐々木隆博副代表、国交部会の福田昭夫部会長、野田国義副部会長、矢上雅義事務局長、および神谷裕団体交流局副局長と懇談を行いました。

　同労組の佐藤裕樹書記長は、1987年の国鉄分割・民営化の後、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州の上場4社が順調な経営実績をあげている一方で、JR北海道、JR四国、JR貨物の非上場3社は厳しい経営環境にあることを説明。

　松川聡中央執行委員長は、国鉄清算事業団債務等処理法が2020年度で期限切れを迎え、2021年度以降の支援継続には法改正が必要となることを述べ、JR北海道・JR四国に対する恒常的支援策の重要性を強調しました。また、地方では黒字を前提とした経営は難しいこと、多発する災害時の物資運搬のためにもローカル線は必要不可欠であること、ローカル線がなくなると地方の体力がますますなくなることなどを訴え、柔軟な財政確保、税制上の特例措置などを要請しました。

　参加議員からは、JR北海道とJR四国には、延命措置にとどまらず長期間を見通せる抜本的な解決策が必要で、都道府県とも方向性を確認しつつ、要請項目を絞っていくべきだと発言があり、引き続き労組と国土交通部会で意見交換を続けることが確認されました。