日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）が3日、国会内で「20春闘 交通政策要求実現中央行動」として、交通政策に関する要請書を提出、国土交通省の総合政策局をはじめとする関係部局と政策懇談を行いました。立憲民主党からも多数の議員が出席しました。

　主催者代表の田野辺耕一・私鉄総連中央執行委員長は、「新型肺炎の感染が拡大しているが、私たち公共交通に従事する者は不特定多数の人に接するため、感染拡大防止の緊急要請をさせていただきたい」と述べ、「本日は、地域公共交通ネットワークの再構築、大規模災害からの復旧・復興対策、長時間労働の是正、ライドシェア、オリンピック・パラリンピックなどをめぐる課題について、現場の生の声を届け、意見交換をしたい」とあいさつしました。

　続いて、政策推進私鉄国会議員懇談会会長を務める立憲民主党の鉢呂吉雄参院議員は「人口が急速に減少し、東京一極集中が深刻化している、本日の会合が、過密過疎に伴う諸問題を根本的に洗い直し、解決に向けての一助になればと願う。私どもも皆さまと一緒に頑張っていく」とあいさつしました。

　全体会の後、政策課題ごとに分科会が開催されました。