立憲民主党は28日、政務調査会審議会（第61回）を国会内で開催しました。

　冒頭、あいさつに立った逢坂誠二政務調査会長は、いまの安倍政権に対し「行政の私物化、政治とカネ、不都合になれば情報は廃棄、隠ぺい、ねつ造の3点セットだ。森友も加計も、国家戦略も、自衛隊の日報、今回の『桜を見る会』の問題も、すべてに共通している」と強く批判。「こんなことで政治が信用されるのか。この状況を何としても打破していかなければいけない。選挙のときに訴える政策をしっかり議論し積み上げていきたい」と力を込めました。

　会議ではまず、逢坂政調会長より、対応について政調会長一任となっていた同意人事案件、「カジノ管理委員会委員長・委員」と「日本放送協会経営委員会委員」について、すべて不同意となったとの報告がありました。

　審査事項では、内閣提出法案「外国人弁護士による法律事務取扱特別措置法改正案」について賛成すること、会派議員立法「大学等における修学の支援に関する法律及び独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案（寡婦・寡夫控除のみなし適用）」について賛成し、提出することが了承されました。衆参農林水産委員会決議「畜産物価格等に関する決議」については、対応を政調会長に一任することが了承されました。

　また、「最低賃金に関する検討PT（仮称）」と、国土交通部会に「公共交通のあり方検討ワーキングチーム」を設置することが了承されました。