日本私立学校教職員組合は25日、議員会館で「ゆたかな私学教育を求める私学助成に関する要請書」を立憲民主党に手交。水岡俊一文部科学部会長および西村智奈美団体交流局長と懇談を行いました。

　要請内容は、私立学校に在籍する幼児・児童・生徒・学生の割合が、幼稚園で約84.1％、高等学校で約32.2％、専修学校で約96.1％、短期大学で約94.8％、大学で約73.7％におよぶことをかんがみ、（1）経常費助成など補助金をはじめとする私学助成費の拡充（2）私学高校などの生徒への就学支援金の拡充（3）就学支援金における支給限度額の撤廃や受給資格要件の緩和――など。

　懇談の中で、同組合中央執行委員会の村田茂委員長は、私学に関する措置が一歩ずつ進んでいることを評価しつつ、さらなる前進を促しました。

　最近の教育界における問題として野宗豊彦中央執行委員は、英語の民間試験を受けるのに必要な「共通ID」の申請書に生活保護世帯をチェックする欄があったことへの疑問を呈しました。

　また田口康明書記長は、合格者が定員に達していなくても障がいなどを理由に不合格になる、いわゆる「定員内不合格者」の問題を指摘。公立学校で「定員内不合格者」となった生徒が私学に多数流れてくるため、私学で十分に対応できるようにするための支援を求めました。　

　水岡議員は、英語民間検定試験がはらんでいた問題の重大さについて述べ、導入延期で経済格差や地域格差の拡大をなんとか止めたことの意義を語りました。 水岡議員は、英語民間検定試験がはらんでいる問題の重大さについて述べ、この試験が導入されていたら経済格差や地域格差が持ち込まれ、ますます大学入試が不平等になるところだったと語りました。また明日、れいわ新選組の舩後靖彦議員が「定員内不合格」に関する質問を予定していると紹介し、立憲民主党としてもしっかり取り組みたいと述べました。

　西村議員は、就学支援において親の所得制限がかかっていると、生活保護情報や親の所得の多寡を記した書類が子どもたちの目に留まり、子どもたちの心の傷や差別に結び付く問題を指摘。「日本の資源は人しかない。そこにしっかりお金を投下していくことが大事」と言葉を強めました。