衆院本会議で19日、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決し、参院に送付されました。

　本改正案は、地方公共団体の判断により、公立小中高校などの教職員の勤務時間を年単位で調整する「変形労働時間制」の導入を柱とするもの。政府は働き方改革の一環として繁忙期の勤務時間の上限を引き上げ、夏休み期間中などに休日を取得できるようにすると説明していますが、現場の教職員らからは「変形労働時間制」を導入すれば時間外労働が無限に広がるなど、いまでも過酷な労働環境がさらに悪化し過労死を増やしかねないと反対の声が上がっています。

　共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」は、本改正案について教員の働き方改革の一里塚だという説明が政府与党から繰り返し述べられましたが、一里塚で終わらせてはならない、教職調整額の見直しを含めて給特法の抜本的な見直しは必須である旨訴えてきており、「一里塚」よりも「懸念」が勝る状況にあるとの判断から、反対することとしました。