立憲民主党は8日、ジェンダー平等推進本部DV防止法改正検討ワーキングチーム（WT、座長：大河原雅子衆院議員、事務局長：打越さく良参院議員）の第1回会議を開催。（1）DV（ドメスティックバイオレンス、家庭内暴力）防止対策への取り組み（2）「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」中間まとめ（3）DV防止法改正の際検討された論点（児童虐待防止法改正時）――等について政府から説明を聞きました。

　質疑応答では、出席議員が総合支援窓口としてワンストップサービスの拡充や、DV相談窓口および児童虐待相談窓口への全国共通ダイヤルの無料化、現状約8割が非常勤であるDV被害者の相談・指導を担う婦人相談員の適切な処遇や研修の実施などを要望。内閣府は、2020年度概算要求で性犯罪・性暴力被害者支援交付金として3.2億円を入れるなど「大幅の増額を要求している。全体として下がることはあり得ない」と答えましたが、これまでも概算要求額から大幅に削減されてきたことへの懸念を示し、詳細な概算要求表の提出を求めました。また、「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」中間まとめについては、具体的な制度設計に向けて引き続き検討の必要があると指摘。厚労省は「方向性、基本的な考え方ということで、具体的な制度設計は引き続き議論を詰めていく必要がある。そこを加速して行い、その際にはDV防止法の既存の法体系との関係にも留意しながら、できるだけ早期に実現すべきと指摘を受けている」と応じました。

　同ワーキングチームでは今後も現場の支援者などからのヒアリングを重ねていきます。