立憲民主党は7日、第58回政調審議会を国会内で開催。2021年度から実施される大学入学共通テストでの記述式試験の導入を中止することとする共同会派議員立法（通称：「記述式試験中止法案」）について法案登録することを了承しました。

　「記述式試験中止法案」は、（1）採点における不透明さや採点者の専門性の欠如といった採点体制の問題点（2）受験生の自己採点が困難となり、第一段階選抜で不合格（いわゆる「足きり」）となる可能性や、これを避けようとして確実に第一段階選抜の合格が見込める大学への出願を動機づける可能性があるという問題点――をはじめさまざまな問題が指摘されていることを踏まえ、大学入学共通テストは、マークシート式試験として実施する旨法律に定め、記述式試験の導入を注視することとするものです。同日の法案登録を受け今後他の野党との協議を進め、来週には法案を提出する予定です。

　会議では、審査事項として政府提出の「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」、超党派議員立法「行政書士法の一部を改正する法律案」についてそれぞれ賛成することを了承。超党派議員立法として「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律改正案」の登録も了承しました。同法案について逢坂政調会長は、日本が今年7月、クジラの資源管理を話し合う国際機関である国際捕鯨委員会（IWC）から正式脱退したことにはいろいろ議論があるとした上で、「事実上脱退して商業捕鯨が始まっているので、それについて現実的に対応するための法案だ」と説明しました。

　また、ジェンダー平等推進本部内に「DV防止法改正検討ワーキングチーム（WT）」を設置することが承認されました。