衆院予算委員会で10日、安倍総理とすべての閣僚が出席しての基本的質疑が行われ、野党共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（立民社）から玉木雄一郎、今井雅人、馬淵澄夫、川内博史各議員が質問に立ちました（写真上は、質問に立つ立憲民主党の川内議員）。

　委員会後に野党次席理事の立憲民主党の大串博志議員は4人の会派議員の質問を振り返り、日米貿易協定については「安倍総理は『ウィン・ウィンの合意になった』と言っているが、日本が一方的に譲歩を重ねたものであること、特に自動車の合意に関してあぶりだすことができたのではないか」、消費税率の引き上げについては「これだけ実体経済、国民生活が厳しいなかで消費税率を引き上げるという安倍総理の判断は間違っているという点を追及できたのではないか」とそれぞれコメント。また、関西電力幹部の金品受領問題をめぐっては「これが結果として国民生活に電力料金の高止まりという形で影響してくるかもしれない」と指摘。野党が求めていた関電の幹部らの参考人招致を与党が拒否したことを「問題を隠ぺいすることに加担するかのごとき対応で極めて遺憾」とあらためて問題視した上で、「政府はこの問題について、口では深刻にとらえているように言っているが、今日の答弁によって関電が行う第三者調査委員会に丸投げで、政府として主体的に真相を暴いていこうとはしていないことが非常によく分かった」と述べました。

　加計学園問題については、安倍総理はこれまで国家戦略特区の選定はすべて国家戦略特区ワーキンググループで行っており自分は関与していないと発言していましたが、今井議員の質疑のなかで「ワーキンググループも選定を行っているわけではない」との政府答弁があったとして、これまでの安倍総理との矛盾が生じていると指摘。今後さらに追及していく考えを示しました。