枝野幸男代表は30日午後、定期党大会後に国会内で記者会見を開きました。

　冒頭、枝野代表は「これから政権交代に向けて力を合わせて頑張っていこうという意思合わせができたのではないかと思っている。この党大会を新たなスタートに、結党3年目、国会も大きな構えで臨んでいけることになったので、さらに力を発揮して政権交代に近づいていきたい」と決意を表明しました。

　今回、党大会のあいさつのなかで「具体的な政策とプランを準備し、自公政権に代わる選択肢として力強く前へと進んでいく」などと表明したことには、「この2年間、あるいは結党に先立って私たちの背中を押してもらったパートナーズをはじめとする皆さんには少なくともわれわれの目指す『まっとうな政治』『ボトムアップの政治』『違いを認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会』を作っていくという理念を一定程度の共有をしていただいていると思っている。その上で、その大きな理念と同時に具体的な政策でわれわれの目指している社会を具現化、象徴化することにもう少し力を入れた方がいいのかなという思いがある。もう一つは、大会の演説で申し上げた通り、結党から2年経っていないベンチャー政党でありながら、いまの政治社会状況のなかで政権交代を期待されている立場にあるというギャップがあるなかで、そのギャップがあるからと言っている一刻の猶予はないという危機意識だ」などと述べました。

　ボトムアップ政治の実現に向け、党員という形ではなくパートナーズ制度を採用した最初の目的、狙いと、今後どのように連携していきたいかとの問いには、「政党というものが一般有権者の皆さんからハードルの高い存在に見えている。そのハードルを限りなくゼロに近づけて有権者の皆さんに気軽に利用していただける存在でありたいというのが出発点。したがって500円という登録料で、どなたでも、ということでスタートした。そのなかには『高い垣根を感じていたが垣根が低いならとりあえず登録してみよう』という方から、立憲民主党に強い期待をいただいて熱心にご支援していただいている、あるいはボトムアップの政策づくりに関わっていただいている方もいらっしゃり、非常に幅の広い、いろいろな思いの方に加わってもらっている。その限りでは成功したと思うが、深くコミットしたいと思われている方でコミットするきっかけがうまく作れていない、地域によってはきっかけ、接点、呼びかけもなくおいてきぼり感をもっている方が少なからずいることは否定できないと思っている。パートナーズになると『この会合に来て』『選挙あるから応援して』と（案内が）どんどん来るとそれにハードルを感じる方も出てきてしまうだろう。一方で、たくさん関わりたいと思っていらっしゃる方にはいろいろな情報を提供し、きっかけを作らせていただきたい。これをどうやって両立させていくか。今回、『問題は意識してますよ』ということをパートナーズの皆さんを含めてお示しをさせていただいたのが現状だ」と述べました。

　10月1日から消費税が10％に引き上げされることへの受け止めを問われると、「日本経済の低迷の主たる要因が個人消費にある。その個人消費が低迷し、状況としては悪くなっているのではないかと見られるなかで消費に悪い影響を与える消費増税をするのは経済の観点からとても考えられない。第2次安倍政権以降、社会保障に対する切り下げ、切り捨ての動きをしており、消費税で社会保障の安定、充実を図るという約束と違うのではないかという国民の皆さんの受け止めはまっとうなものだと思っている。そのような不信のなかでは取るべきではない。そして、軽減税率、複数税率というとんでもないものを導入したことによって中小の小売や流通業の皆さんに多大な迷惑がかかる。ポイント還元というものが入り、実体経済への影響があるのではないかと思われる。今からでも止めた方がいいが、まずはここを見極めることが政治の大事な責任だ」と指摘しました。

　かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたNHK番組をめぐり、NHK経営委員会が昨年10月に日本郵政グループの要求を受けて同局の上田良一会長を厳重注意した問題について臨時国会での対応を問われると、「個別番組に対する介入以外の何ものでもない。これが介入でなければ何が介入か。当然責任をとってもらわないといけない。こうしたことを許しているなら総務省も総理も内閣も大きな責任がある。許されることではない」と語気を強めました。

　文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金不交付を決定した問題については、「公的機関が、事実上文部科学大臣は認めているのだと思うが、実態として表現内容に事後的に関わるような形で補助金を取り消すことが前提としてなされれば、それは各地の、補助金を頼らないと運営できないさまざまな企画について萎縮効果が働く。萎縮効果を働かせるようなことを公的な機関が行うことは表現の自由に対する侵害だ」と問題視しました。