立憲民主党は6日、地方組織の幹部ら約100人を集め、全国幹事長会議を都内で開催しました。

　会議では枝野幸男代表のあいさつに続き、（1）臨時国会に向けた取り組み（2）参院選挙の総括（3）衆院選挙候補者の擁立状況――等について党幹部が説明した後、意見交換。2019年の定期党大会は9月30日に開催することを報告しました。

　その後、辻元清美国会対策委員長から（1）これまでの議員立法の状況と法案賛否（2）消費増税、年金、憲法、外交等の臨時国会のポイント――について説明。続けて福山哲郎幹事長から参院選総括として、（1）候補者擁立の遅れ（2）近畿3府県の女性候補の落選など期待通りの成果を上げることができなかった（3）パートナーズとの連携（4）つながる本部などでの組織づくり（5）SNSの活用――などが挙げられました。また、衆参両院での共同会派について報告がありました。

　さらに長妻昭選挙対策委員長から総選挙候補者の擁立状況について説明。佐々木隆博組織委員長から2019年の定期党大会は9月30日に開催することを報告しました。

　参加者からは、（1）パートナーズの位置づけ・連携方法等について共有できていない（2）国民民主党との関係性が地域ごとに違うこと（3）SNSのより一層の活用が必要（4）「#令和デモクラシー」という言葉が分かりにくかった――といった意見が出ました。

　枝野幸男代表の冒頭あいさつは以下の通りです。

　次の総選挙に向け秋の臨時国会で新たなスタートを切るに当たり、この2年間各地で有権者の皆さんと最も近いところで奮闘していただき統一地方選挙、参院議員選挙と最前線で戦ってこられた皆さんの声をお聞きしたうえで9月からの国会に臨みたいという思いのなか、日程的に無理なお願いをすることになったことをご理解いただきたい。何よりも、財政的にも組織にも不十分ななか統一地方選挙、参院選挙とそれぞれ大変な奮闘をいただいたこと、この場を借りてあらためて御礼を申し上げる。

　この参院選挙の結果、結党から2年、さまざまなチャレンジを始めたばかりだということは皆さんもご承知の通り。44の都道府県組織ができたが未整備の地域もある。そうしたなかでの戦いで統一地方選でも参院選挙でも多くの新たな仲間に当選していただいたことは一定の成果であると思っている。一方で、特に最大野党、野党第一党として期待される成果に届かなかったことも間違いない。われわれはゼロからスタートした、いわばベンチャー政党だ。体制としてまだまだ不十分である。一方で最大野党に押し上げていただいた。最大野党である以上は政権の選択肢としての責任を果たしていかなければならない。ある意味、立憲民主党が結党から抱えているジレンマがあらためて明確になったと思っている。それでも参院選、地方選でも立候補をされなかった、あるいは立候補を考えもしなかったであろう有為な候補者の方がたくさん出ていただいた。これはベンチャーでありながら最大野党である、その立憲民主党だからこそ、多くの皆さんがそこに期待をして立候補していただいたと思っている。それだけにこうした候補者の方が何人も惜敗されたことを重く受け止め、ベンチャー政党として新たなチャレンジをしていくこと、最大野党としての責任を果たしていくことを必ず両立させていかなければいけないと思っている。

　惜敗された有為な候補者の方で捲土重来を目指す皆さんに対しては、厳しい財政状況ではあるが、できるだけの支援ができるようすでに努力を始めている。地方選挙での候補者においても各都道府県連合でのフォローをお願いしたい。

　2つの大きな選挙を経て解決すべき教訓、課題はある意味明確になったと思っている。今日いただく意見も含めてこの教訓を生かしていけば次の政治決戦である衆院選で大きな成果につなげていくことができると思っている。ぜひ皆さんとともに頑張っていきたい。

　参院選挙を経て、衆参ともに明確な野党第一党となり、結党2年を迎えようとしているいま、立憲民主党は新たなステージに立っていると思っている。この2年、結党の理念である国民の皆さんとの約束を愚直に守ってきた。原発ゼロ、国民生活を破壊しかねない消費増税の反対、そして何よりも立憲主義の回復、これからもその姿勢は変わらない。一方でこの2年、国会ではデータの改ざんや公文書の破棄、虚偽答弁など議会制民主主義の根幹を揺るがすような事態が立て続けに起きている。民主主義そのものが立憲主義と共に危機にあるといっても過言ではない。結党以来の理念と政策、ゼロから支えてきてくださった有権者の皆さんの声を受け止める、その姿勢はぶれることなく、同時に国会内でより強力な構えを作り、与党と対峙をしていかなければならない。こうした認識から、まず今年の1月には通常国会のスタートに際して参院で社会民主党の皆さんと会派をともにさせていただいた。今回、国民民主や社会保障を立て直す国民会議の皆さまにも会派をともにすることを呼びかけさせていただいた。国民民主党の玉木代表とは市民連合から提起された政策を踏まえることや、立憲民主党の理念、政策に理解、協力していただくことで合意していただいた。政策的な筋を通しながら有権者の皆さんに安倍政権に替わる選択肢を示すために、国会で強力な構えを作っていきたいと思っている。

　こうした動きに対しては永田町政治への先祖返りではないかと心配される向きもあると思う。しかし、「安倍一強」とも言われる現在の政治に不信や不満を抱いている多くの有権者の思いは、その問題点をより厳しく明確に追及する野党の存在であり、安倍政権に替わる選択肢を明確に示す野党の存在、ここに対する期待だと思っている。立憲民主党の結党以来の理念や政治姿勢を決して揺るがすことなく、同時に国会でより強力に対峙できる構えを作ることは最大野党としての立憲民主党の責任であり、立憲民主党に対する有権者の皆さんの期待に応えることに他ならない。自信をもって進んでいきたいと思っているので、ぜひご理解のほどよろしくお願いしたい。

　いまの日本の危機は、一人安倍政権の問題だとは思っていない。今だけ、金だけ、自分だけ。刹那的、拝金的、利己的な社会風潮が拡大し、社会の閉塞感と分断・対立が急激に強まっている。これこそ日本の真の危機であり、ここ数十年の政治が作り上げてきた危機だと思っている。バブル崩壊以降30年余り、経済的格差と閉塞感、社会の分断と将来不安が急激に拡大した。ところが政治はこれに応えるどころか、格差分断を放置し、むしろ自己責任を含め、それを煽ってきた。政治が不安に応える責任を果たさないため、政治不信と政治離れが加速し、刹那的、拝金的、利己的な風潮が強まって社会そのものの崩壊の危機を招いてしまったと思う。

　立憲民主党こそがこの社会状況を変えなければならない。格差の拡大と将来不安こそが消費を冷やし経済を低迷させてきた最大の要因だ。人件費が安い新興国と対抗できるのは新たな付加価値を生む創造性、創造性を育むのは多様性だ。少子高齢化のなか老後や子育ては自己責任での対応は不可能だ。私たちの目指す、『違いを認め合い、困ったときに寄り添い、互いに支え合う社会を』、これなしに日本の未来を切り拓くことは不可能だと確信している。皆さんとともに時代変化に対応した、家計消費重視の経済で閉塞感を払しょくし、国民の不安に正面から向かい合う、そうした政治で格差と分断を克服し、国民不安を小さくしていくことで政治への信頼へ回復していく。そこに向けてさらに頑張っていきたいと思っている。その柱はそれぞれの地域で活動していただいている皆さん。ぜひともに新しいステージでさらにわれわれの責任、役割を果たしていくために頑張っていきたいのでご理解とご協力をよろしくお願い申し上げる。