建設技能者の育成を支援する議員連盟第4回総会を開催

　立憲民主党の建設技能者の育成を支援する議員連盟（枝野幸男会長）は21日午後、議員会館で第4回総会を開催し、全国建設労働組合総連合（全建総連）から「2020年度予算等に関する要望」を受け取りました。

　枝野議連会長は開会のあいさつで、「地域の暮らしに欠かせない仕事をされている皆さんが安心して暮らせるために、皆さんの予算要望を踏まえてしっかりと対応してまいりたい」と力をこめました。

　全建総連の吉田三男中央執行委員長は、「建設現場で働く若年労働者の激減が深刻で、住宅建築、インフラの維持、災害時の応急対応などを担い切れなくなる可能性がある。若者がものづくりの楽しさを感じ、一生の仕事として安心して建設産業に入ってくることができる就労環境をつくるために、いくつか要請したい」とあいさつしました。

　要望内容は、（1）建設国保の育成・強化（2）建設事業主に対する助成、とりわけ建設キャリアアップシステムを活用していて技能者の処遇改善を図った事業主に対する支援制度の拡充（3）担い手育成事業の支援（4）安全衛生対策予算の確保（5）地域の中小零細工務店のためのリフォーム工事助成制度創設（6）公共工事設計労務単価の引き上げ（7）アスベストを含む住宅の工事従業者に向けた、石綿ばく露予防対策のための予算確保――など。

　意見交換では、全建総連の参加者から「非常に優秀な若い職人が、婚約者の親から『安定した職業に就かないと娘はやれない』と言われ、転職してしまった。給与水準を国があげても下まで届かなかったり、週休2日制になって給与が下がったりする現状を変えていく必要がある」などの声が寄せられました。

　大河原雅子衆院議員が、高校、大学、卒業後など、いつでも職業訓練やリカレント教育（生涯教育）を受けられる制度を文科省等に求める考えはないかと尋ねると、全建総連役員は、「建設業の周知と普及を進める『学校教育協力運動』をやっており、年間3万人くらいの小中高校生に対して指導を行っている。これを発展させて、文科省、厚労省、国交省との連携も考えていきたい」と、今後の可能性を語りました。