社会保障は格差是正の理念に基づくべき　日本退職者連盟と長妻・佐々木両議員が政策懇談

　連合のOB・OGで構成される日本退職者連合は20日午後、2019年度政策・制度にかかる要請書を立憲民主党に手交し、長妻昭代表代行、佐々木隆博副代表と政策懇談を行いました。

　要請内容は、(1)社会保障の持続性確保と機能強化(2)正しい理解を深める社会保障教育の推進(3)働く者のための働き方改革・子ども子育て支援(4)被用者保険の確実な適用と対象拡大(5)年金制度の維持・改善(6)地域包括ケアネットワークの確立(7)医療制度(8)介護保険制度(9)貧困・低所得者対策(10)「マイナンバー」と社会保障個人会計(11)税制――など。さらに、「低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求」も、特別に追加されました。

　冒頭、退職者連合の人見一夫会長は、今回の参院選挙で争点となった年金問題の重要さを強調し、秋の臨時国会や来年の通常国会で本日の要請事項を実現していただきたい旨、あいさつをしました。

　続いて、退職者連合初の女性事務局長となった野田那智子事務局長が、重点ポイントを説明。年金の財政検証の大幅な遅れや、75歳以上の後期高齢者の医療費値上げ、介護保険制度における利用者負担拡大の可能性、「マイナンバー」と個人情報保護の厳格な運用などについて懸念を表明し、議員との意見交換を求めました。

　これを受け長妻代表代行は、「来週公表予定の財政検証報告をめぐっては相当な議論になるだろう。しっかり見ていきたい」「高齢者の医療費大幅軽減策がなくなり、介護料が2割負担になるなど、社会保障に冷たい政策が議論されている。対策が必要」「機微に触れる診断や病気を推察されるような情報をマイナンバーと結び付けられないようにする必要がある」「消費税、幼児教育無償化などあらゆる政策において、格差是正の理念に基づかないものには反対していく」「社会保障は目先だけをみていると道を誤る。必要でないものまで過剰に提供すると、必要なところで自己負担が増え、しわ寄せがいく」などとコメントしました。

　また佐々木副代表は、「『2000万円問題』は厚生年金の場合であり、国民年金の場合は2、3倍必要となる。基礎年金をどう考えるかという問題に踏み込まないとこの問題は解決しない」と述べました。