20日午前、枝野代表と佐々木組織・団体交流委員長は航空連合からの政策要請を受けました。

　航空連合からは、(1)航空機燃料税の軽減措置の継続(2)航空保安体制の強化と適切な予算措置(3)首都圏空港の機能強化（都心上空通過）の着実な推進(4)国際観光旅客税の空港手続きの効率化への積極的充当(5)航空券連帯税の導入反対(6)航空イノベーションの一層の推進――の６点について要請がありました。

　枝野代表は「航空機燃料税の財政当局からのプレッシャーは厳しいものがあるが、党としても声を上げていきたい。航空保安体制の充実は重要な課題だと考えている。国際観光旅客税の使途について厳しくチェックしたい」と発言。また、「離島路線の維持は課題であり、生活路線として不可欠だが採算が取れない路線をどのように維持していくか、今後も意見交換していきたい」と応えました。

　佐々木組織・団体交流委員長からは「航空の安全性と迅速性をどのように両立させるかが大きな課題となっている。首都圏の都心上空通過については、住民に対して丁寧に説明していくことが重要。空港は民営化できない赤字のところをどうするかだ」と今後の課題について述べました。

　航空連合からは「地方航空路線、特に生活路線を維持することは重要であり、国がしっかりと補助する仕組みが必要。都心上空通過については、これまでも住民に説明してきたが今後もさらに丁寧に説明していく。空港民営化の課題も見えてきており、民営化対象外の空港についてもどうするかが課題になってくる」とのまとめの発言がありました。