立憲、国民、共産、社保（社会保障を立て直す国民会議）、社民の野党4党1会派は20日、行政監視院法案と国会法の一部を改正する法律案を衆院に提出しました。

　行政監視院法案は、国会による行政監視機能を強化するために「行政監視院」を新設するためのもの。監視や意見具申に必要な時は（1）資料の提出要求、（2）参考人の出頭要求（3）立ち入り調査の実施――などを行うことができるとしています。

　国会が国権の最高機関であり国の唯一の立法機関であることから、行政の監視と立法に関する機能の充実強化を図り、民意を反映した国政の健全な発展のため、国の行政機関等の業務に関して監視・調査・評価を行い、その結果に基づいて必要な法律の制定・改廃等に関して意見を述べる機関として行政監視院を設置するための法案。国会法の一部を改正する法律案は、行政監視院を国会に設置するための法案です。

　法案提出後、各党の提出者が記者団の取材に応じ、辻元清美国会対策委員長は、行政監視機能を高めることが大きな国会の課題になっていたなか、5党派で論を続けてきた結果、きちんと独立した機関を持つべきではないかという結論に至ったと経緯を説明。「大島議長の談話でも行政監視機能の向上を懸念とともに示されているので、与党にも働きかけて成立に向けて頑張っていきたい」と語りました。

　さらに、現在の安倍政権では、一部に権力が集まる改革は進んでいるが、監視する側の立法府の改革は進んでいないと指摘。「国会改革という言葉が躍っているが、これこそ国会改革だ」と語りました。

行政監視院の活動イメージ.pdf
【要綱】行政監視院法案.pdf
【法案】行政監視院法案.pdf
【要綱】国会法の一部を改正する法律案.pdf
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