2日午後、障害のある子どもの放課後保障全国連絡会（全国放課後連）の総会で、放課後デイサービス事業の制度改善に関する懇談が行われ、立憲民主党からは、初鹿明博衆議院議員が発言を行いました。

　障がいを持つ子どもたちの放課後や長期休業中の支援を行うデイサービス事業は、現在、利用児童数20万人以上、事業所数1万3000か所以上にも達しています。

　昨年、報酬改定が行われ、子どもの障がい状態を点数化し（指標判定）、合計が13点以上の子供を「該当児」と判定したうえで、「該当児」が利用児の半数を超えた事業所（区分１）とそうでない事業所（区分２）の間に報酬上の高低差が設けられました。「利潤を追求し、支援の質が低い事業所が増えている」ことを理由とした改定でしたが、子どもたちの成長・発達のために懸命に活動を作り上げてきた事業所まで、非常に困難な財政状況に陥っています。

　主催者代表あいさつに立った村岡真治・全国放課後連理事は、「（自分の事業所でも）昨年の報酬改定で大きなダメージを受けた。指標の再判定を要望し、区分１になったが、区分２のままだったら閉所せざるを得なかった。制度をつくったのが第１の波だったとすれば、今年度は制度を改善していく第2の波。積極的にご参加をいただきたい」と呼びかけました。

　立憲民主党を代表してあいさつした初鹿議員は、「自分も事業所を3か所運営しているが、障がいの重さと支援のたいへんさは、まったく別問題。障がいの程度が軽いために元気がよく、支援がたいへんな場合も多い。「障がいの重さ」と「支援のたいへんさ」の2つの基準をつくることが、それぞれの事業所の向上につながるのではないか。子どもたち本位の制度を整えるべく、引き続き頑張りたい」と言葉を強めました。

　全国放課後連の活動に助成を続けているキリン福祉財団の太田健常務理事は、「法や運用は、当事者がどんどん提言して、使いやすく実態に沿った形に育てていくもの。今年も応援させていただきたい」と述べました。

　全国放課後連は、放課後などデイサービス利用児の指標判定と結果に伴う報酬区分制度を廃止すること、報酬単価を少なくとも2017年度までの額に引き上げること、などを求める要望書を、近日中に厚生労働大臣に提出する予定です。