日本政治法律学会（日本現代政治学会・日本現代法律学会・日本現代公共政策学会の3学会で構成）の2019年第3回研究大会が都内で開催され、2日目（6月2日）のプログラム、政策演説会「参院選の政策を研究する―18歳選挙権時代の政治参加」に立憲民主党を代表して政治改革部会事務局長の落合貴之衆院議員がパネリストとして参加しました。自民党、公明党、維新の会、共産党、社民党の国会議員も参加し、各党の活動や政策を15分ずつ説明しました。

　落合議員は冒頭、「立憲民主党は、右でも左でも上からでもない。下からのボトムアップの政治を目指している」と党の基本政策を定義し、党の活動や政策について5項目に整理して説明しました。（1）既存の大政党は団体の意見を優先してきたが、いまや団体に所属しない女性や非正規、フリーランスで働く人たちが多数になっており個人と直接つながることが必要。そのためにSNSなどを使って個人に直接メッセージを届けること、政策作りについてもSNSのアンケートなどを通じて団体とは違うルートで意見を集めている（2）多様な意見を反映するためにはどのような人が政治家になるかが大切。女性候補や多様な価値観を体現する当事者の擁立に取り組んでおり、東京都では今年春の統一地方選を経て自治体議員の45％が女性になり、夏の参院選でも女性擁立率は40％を越えている（3）政治参加に世代間格差があり、それを縮小するためには若者の参加拡大が大切で、同世代が立候補できるよう被選挙年齢の5歳引き下げと企業団体献金禁止の法案を提出した（4）経済政策では経済のグローバル化で先進国内では、上位1％の層とそれ以外の99％の層の間の経済格差による「1％vs.99％」の対立が激化しており、中間層に依存した税制や制度の改革が必要になっている（5）原発ゼロと地域での分散型再生エネルギー推進は、海外資源に頼らず内需や地域経済を活性化させる経済政策として重要――などと解説しました。

　各党の説明後は、パネリストのジャーナリストや研究者、会場参加の大学生らと各党議員との質疑が行われました。