党外国人技能実習制度検証ワーキングチーム（WT）は20日、東京都港区の外国人技能実習機構を訪問し、技能実習計画の認定プロセス、実習実施者や監理団体への実地調査、技能実習生に対する相談・援助の体制等について視察を行いました。視察には、松田功WT座長、松平浩一WT事務局長、WTメンバーの尾辻かな子、池田真紀各衆院議員および宮沢由佳参院議員が参加しました。

　参加議員らは、同機構の概況について説明を受けた後、書類審査業務の流れやチェック体制、技能実習生からの相談業務等の現場を視察しました。同機構の地方事務所・支所と本部において、具体的にどのようなプロセスで実地調査や申請・相談対応等の業務が行われるのかについては、特に詳しく説明を受けました。

　また、技能実習生が抱えるトラブルについての相談業務についても詳しく説明を受けました。同機構は、技能実習生からの相談に電話やメール等でも対応しており、母国語（ベトナム語、中国語、インドネシア語等）でも相談できる体制が設けられています。設立してから1年ほどで、技能実習生からの相談は約2,200件程度(1日6～7件)ありました。

　同機構担当者との質疑応答では、同機構が行う支援・保護業務や電話、メールでの相談業務等の、安心して実習に専念することを支援する取り組みについて、もっと知ってもらうための工夫が必要であるとの認識を共有しました。

　しかし、技能実習生が抱える問題により適切に対応するためには、電話相談時間の拡充や、人員、予算等の充実など、実効性のある体制作りを継続して進めていく姿勢が求められます。同機構だけではなく監理団体や入国管理局、その他関連する省庁間での連携を強めていくことも今後重要な課題となっていくとの認識をあわせて確認しました。