立憲民主党は21日、第39回政調審議会を国会内で開催。参院選での経済政策取りまとめに向けた経済政策調査会（会長・逢坂誠二政務調査会長）および総務部会統計改革ワーキングチーム（WT）（座長・高井崇志総務部会長）の設置を確認しました。

　経済政策調査会は、社会保障や所得不安、教育、ジェンダー平等など、一般市民が抱える課題解決に投資し、個人の不安解消と消費拡大を経済成長の原動力とする「ボトムアップ型」経済政策を立案するために設置するもの。総務部会統計改革WTは、この度の厚生労働省の毎月勤労統計不正調査問題等により、わが国の統計基盤が大きく揺らいでいることが明らかになったことを受け、統計制度の見直しを図り、統計行政の信頼を回復すべく設置するものです。同WTは22日から議論を開始、1、2週間をめどに中間とりまとめを行うこととしています。

　会議ではそのほか、立憲民主党・民友会・希望の会の政策決定についての基本方針を確認。審査事項として、超党派議員立法「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する立法措置（基本方針案）」「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその結果の活用等の推進に関する法律案」「動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正案」の法案登録を了承、「天皇陛下御即位三十年に関する賀詞について（国会決議）」の内容、対応については逢坂政調会長に一任することを了承しました。

立憲民主党「経済政策調査会」の設置について.pdf