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2019年2月13日

【衆院予算委】2019年度予算案基本的質疑で本多、大串、川内、寺田、逢坂各議員が質問

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 衆院予算委員会で2018年度総予算に関する基本的質疑3日目となる13日、立憲民主党・無所属フォーラムから本多平直、大串博志、川内博史、寺田学、逢坂誠二の各議員が質問に立ちました(写真上は、質問する本多議員)。

 本多議員は、(1)護衛艦いずもの空母化(2)専守防衛と憲法の関係(3)自衛隊員募集についての自治体の協力――などについて質問しました。

 安倍総理が10日の自民党大会で自衛隊を憲法に明記する必要性を訴えた中で、自衛隊員募集で6割以上の自治体から協力を得られていないと発言したことについてただすと、岩屋防衛大臣は「事実だ」と述べました。

 その上で安倍総理は、「助けを求める自治体があれば、いかなる自治体にも直ちに駆けつけ、献身的な働きを行っています。これに対して、募集に対する協力の現状は誠に残念と言わざるを得ない」と述べました。

 しかし、自衛隊法令に基づく情報提出の求めとは別に、住民基本台帳の閲覧を行っているところを合わせると情報提供している自治体が9割になることから本多議員は、6割以上が協力していないというのは「ファクトでは全く無い」と指摘しました。

 また、自治体が協力できない理由として、法令で定められていないため、個人情報の観点から協力したくてもできないのではないかと述べ、憲法改正ではなく、こうした法制度を改めたほうが良いと指摘しました

 さらに「憲法改正したらどうなるのか。自由に(募集の対象となる)高校3年生の名簿を政府は得ることができるのか」とただすと、安倍総理は「憲法を変えれば直ちにということを申し上げているのではない」と述べ、自衛隊が違憲ではないと言い切る憲法学者が2割しかおらず、自衛隊に対する抗議活動をしている団体とのトラブルを避けるため、協力的ではないと推測し、「自衛隊を憲法に明記することにより、そういう空気は大きく変わっていくと考えている」と説明しました。

 大串議員は、毎月勤労統計調査や政府の統計全体の信頼性について質問しました。

 同日の自民党議員との質疑の中で、根本厚生労働大臣が実質賃金の公表について専門家と検討を始めていくと答弁したことについて、先週の段階で既に検討を始めていると答弁したと指摘。厚生労働省の藤沢勝博政策統括官は、電話とメールで2月2日に1名、2月4日に2名の専門家から意見を聞いたと述べました。

 このやり取りの中で、藤沢政策統括官は、「1月以降、3名に聞いた」「2月に3名に聞いた」「電話などでヒアリング」「電話とメールで」などと答弁を小出しにしたため、審議は度々中断しました。

 大串議員は、専門家に聞いたのは電話やメールで3人だけにしか聞いていないとして、「まともな調査をやっているとは思えない。実質賃金がマイナスであるという結果が出るのを見せたくないがために時間稼ぎをしているのではないか」と指摘しました。根本厚労大臣は、「時間稼ぎをしていることは毛頭ない。これは統計ですよ、いやしくも」と反論しました。

 また大串議員は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)の樋口理事長に3人のうちの1人ではないかとただしました。樋口理事長は、「電話はあったが、今特別監察委員会の委員長をやっており、とても忙しくそういったものに答えられない」と述べました。

 大串議員は断った事実とは別に、厚生労働省がこの問題に関し第三者委員会・特別監察委員会の委員長に対して、実質賃金を公表するかどうかを聞いていること自体を問題視し、第三者性が確保できていないと指摘しました。

 川内議員は、(1)毎月勤労統計不正めぐり統計委員会からの問題指摘から公表までの経緯(2)辺野古沿岸部への土砂投入にあたっての、安倍総理の「あそこのサンゴは移している」発言――等について質問しました。

 毎日勤労統計不正問題では、厚生労働省の大西前政策統括官が2018年12月13日に不正を把握した際、統計の西村委員長から「重大な問題」だと指摘されたにもかかわらず、18日まで官房長らに何ら報告していなかったことを疑問視し、「官房幹部でなくても誰かに伝えたということはないか」などとこの間の経緯を確認しました。大西前政策統括官は「記憶の限りでは特段お話しなかったと思う」などと曖昧な答弁に終始、川内議員は18日に官房長らに報告した際の説明資料の提出を求めました。

 安倍総理の「サンゴ移植」発言については、「あそこのサンゴ」とは埋め立て予定海域全体で約7万4000群体のサンゴの移植が必要なところ、1群体を米軍キャンプ・シュワブの南側海域(辺野古側)の埋め立て区域から区域外に移植したことを指していることを安倍総理、岩屋防衛大臣に確認。その上で、安倍総理の発言は不正確であり、「沖縄県民の気持ちに寄り添う」と発言している安倍総理の立場から、誤解を与えたとたら撤回すべきだと指摘しました。

 寺田議員は、(1)桜田五輪相の問題発言(2)安倍総理の政治姿勢(3)沖縄県民との向き合い方――等について質問しました。

 寺田議員は、競泳の池江璃花子選手の白血病公表をめぐり桜田五輪担当大臣が12日、記者団に対し「金メダル候補で日本が本当に期待している選手なのでがっかりしている」「1人リードする選手がいるとみんながつられて全体が盛り上がる。そういった盛り上がりが下火にならないか、心配している」などと発言したことを取り上げ、「大臣にとって選手はメダルを取るためだけの駒なのか。大臣にとって白血病やがんと戦っている方々ご本人やご家族の気持ちは分かるか」と厳しく非難。自身も母親が10年前に白血病を患ったことに触れ、「投薬治療を行い、死の不安を抱えながら毎回血液検査のたびに良くなっていたり悪くなっていたりということを家族全員で話し合ったことを覚えている。5年以上投薬治療をし、奇跡的に何とかいま頑張って生きている」と話し、「今回18歳の、いま一生懸命頑張っている選手が、こういう形で公表した。さぞかし悔しいだろう。想像できないような不安を抱え、かつご家族の方も不安にかられているのだろうと思っている。いま彼女にとって大事なのは、大臣が言うようなメダルの話ではなく、生きることそのものだ。それに正面から向き合って頑張って、18歳の女性がこうして発信していることに『下火になるかもしれない』と言っている時点でどうかしている」と指弾しました。

 これに対し、桜田大臣は経緯を説明した上で「配慮を欠いたと思う。お詫びをし、撤回したい」と発言。メモを読みながら答弁する桜田大臣の姿に寺田議員は「紙なんか見ないで答えてくださいよ。いま白血病に立ち向かう人にどういう言葉をかけているのか。撤回して住む問題でない。大臣に、そういうがんと戦う方の気持ち、それを支える家族の気持ちが分かるか。オリンピック担当大臣という文略で言うと、本来選手に最も寄り添うべき立場の人間だ。まったく資格がない。そういう立場としても、白血病と戦う母を見てきた人間としても大臣なんてすぐ辞めるべきだ。あなたができる責任の取り方は、撤回とかそんなレベルではない。直ちに辞めることだ」と断じました。

 辞任を求める寺田議員に対し、桜田大臣は「職務を全力で全うするつもりだ」と辞任を否定。任命権者である安倍総理に桜田大臣が五輪を担当する大臣として適任者か否かを繰り返し尋ねたところ、安倍総理は「今回のことは厳しい批判があることは受け止めなければいけないが、任命としたときの考え方としては適任だと考えた」などと答弁。寺田議員は「(総理が)適任と言われたのは驚きだが、私は適任だとは思わない」とあらためて桜田大臣の辞任を求めました。

 逢坂議員は、安倍総理が「防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体の6割以上の自治体から自衛隊募集に必要となる所要の協力が得られてない」と1月31日の衆院本会議で発言、本多議員との議論のなかで、その根拠として自衛隊法施行令120条(「防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し、必要があると認められるときは都道府県知事または市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができる」)を引用したことを受け、「総理が言う協力とは、住民基本台帳の(閲覧し、書き写し等ではなく)コピーをほしいという意味なのか」と質問。これに対し岩屋防衛大臣は「該当する資料を紙媒体ででいただければありがたい」などと答えたため、逢坂議員は自衛隊法施行令と住民基本台帳法との関係を石田総務大臣にただしました。石田総務大臣の「住民基本法上には明文の規定はないが、防衛省との話において紙媒体等で要求があれば出していただいて問題がない」と答弁。逢坂議員は「募集実務の現場から言うと、住民基本台帳との関係があいまいで、必ずしも明確な規定がない。そうしたなかで自治体からの協力が得られないというのは言い過ぎではないか」と総理の発言を問題視するとともに、この点を今後整理する必要があると主張しました。