党子ども・子育てプロジェクトチーム（PT）では、「幼児教育の無償化」「世田谷区の保育問題」「子どもの自殺」「不登校・フリースクール」「在日外国人子弟問題」といった、子ども達をとりまく深刻な課題について、精力的にヒアリング、検討を行いました。

• 11月７日

　党子ども子育てプロジェクトチーム（PT）は７日、「幼児教育・保育の無償化」について、泉房穂　明石市市長よりヒアリングを行いました。

　泉市長から、幼児教育無償化に必要な財源は国費で全額負担となっていたが、一部の報道によると都道府県、市町村の負担も検討されている事に懸念がありました。財源の議論もさることながら、職員の配置基準等も緩和されることにより事故等のリスクが高まるのではという危機感が一番問題ではないかとの意見でした。

　また、明石市ではパイロット事業として市の運営による「児童相談所の設置」についての報告もありました。議員との意見交換では「いまさら無償化財源の地方負担はおかしい」という意見も多く発言されました。

• 11月13日

　党子ども子育てプロジェクトチーム（PT）は13日、「世田谷区における保育問題」について、保坂展人世田谷区長よりヒアリングを行いました。

　世田谷区内では内閣府の主導する「企業主導型保育所」の2件が相次いで閉鎖となり、急きょ区の保育所を開放するなどの対応に迫られたとの報告がありました。現在の制度では児童育成協会が設置審査を行うだけで改設が可能という反面、保育所が所在地する自治体との情報共有がなされていない、自治体が運営実態を把握できないことに問題があるとの話がありました。

　報告の後、同席した内閣府子ども子育て本部、（公財）児童育成協会から「問題認識はしており、次年度に向けて改善を行う」「設置検討する企業が自治体相談へ行くよう指導する」といった回答を得ましたが、参加議員より「世田谷区だけの問題ではなく全国に同様の事例が広がるのではないか」「保育内容だけでなく、運営面についても監査の徹底が必要ではないか」といった意見がありました。

• 11月20日

　党子ども・子育てプロジェクトチーム（PT）は、「子どもの自殺」について、ライフリンク　清水氏からヒアリングを行いました。

　子どもの自殺の現状、原因などの統計について説明があり、自殺対策とは生きることの促進要因をあげて、生きることの阻害要因を取り除くこととという観点から、関係機関の連携やSNSを使った支援など当事者本位の自殺対策について提案がありました。

• 11月27日

　党子ども子育てプロジェクトチーム（PT）は20日、「不登校・フリースクール」「在日外国人子弟問題について、東京シューレ　奥地圭子理事長、バイリンガル/マルチリンガル子どもネットワーク　高橋悦子理事よりヒアリングを行いました。

　奥地理事長からは、フリースクールを利用する児童・生徒の増加、同時に低年齢化（小学校低学年児）の割合が増えているとの現状報告がありました。

　髙橋理事からバイリンガル、マルチリンガルを育てていくことの難しさ、複数言語の習得がうまくいかない場合は「ダブル・リミテッド」という一つの言語習得さえ難しくなるという話がありました。

　共通の認識として、未だに偏見が存在し、公的な補助が薄い為、充分な支援が得られない現状のお話しがありました。

　議員との意見交換では両課題に対する「地域の偏在性を解消する必要がある」「地域とのつながりを作る必要がある」「当事者だけでなく家族への支援が必要」など意見が出されました。

• 12月5日

　党子ども・子育てプロジェクトチーム（PT）は5日、「学童保育について」全国学童連絡協議会、厚労省からヒアリングを行いました。

　学童保育を利用する子ども達の命を安全を守るためにどうすべきか、活発な議論が行われました。

　看過できない状況であることから、野党各党に呼び掛け、厚生労働大臣に申入れを行いました。

　厚労大臣に申し入れ　https://cdp-japan.jp/news/20181210_1181