立憲民主党は22日、政調審議会を開催しました。

　長妻昭政務調査会長は冒頭のあいさつで「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」（入管法改正案）に関連して示した技能実習生に関する調査結果が誤っていた問題に触れ、「政策立案において一番重要なのは現状把握だ」と強調、原票となる聴取票の開示を頑なに拒む政府の姿勢を批判しました。

　安倍総理が同日、2019年10月に予定する消費増税への経済対策として、20年夏の東京オリパラ前までの9カ月間、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際に5％のポイント還元の実施を検討する考えを表明したことにも言及。「軽減税率で8％のままの食料品は事実上3％になるということか。小売り店でいちいち所得制限を設けることは難しく、格差を拡大させ、消費増税の意義すらも失わせかねない大盤振る舞いは見過ごすことができない。われわれがもともと提案していた総合合算制度や給付付き税額控除などの提言も交えながらこの問題に取り組んでいきたい」と述べました。

　会議では、国会同意人事については、検査官は「不同意」、個人情報保護委員会委員長・委員、地方財政審議会委員、公安審査委員会委員、中央労働委員会公益委員は「同意」することを了承。外国人受け入れ制度及び多文化共生の在り方に関する検討プロジェクトチームが取りまとめた「多文化共生社会と外国人制度のあり方に関する将来ビジョン（中間報告）」についても了承しました。このビジョンは外国人労働者の受け入れのあり方に関する現時点の基本的な考え方を取りまとめたもので、これを基に今後外国人労働者の現状把握を含めて深堀りをし、必要な法制上の措置等を検討していきます。

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」「漁業法の一部を改正する法律案」「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定・日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定」については、それぞれ長妻政務調査会長と法案所管の部会長らに一任することを了承しました。

　会議後、長妻政調会長と山内康一政調会長代理は記者団に対し、参加型・対話型で丁寧なプロセスを踏んだ形で来年の参院選挙政策「立憲ビジョン2019」を作り上げるための「立憲ビジョン2019タウンミーティング」を25日の東京を皮切りに全国11ブロックで開催することを発表。タウンミーティングは主にパートナーズの皆さんを対象にしたもので、参加者が各グループに分かれて立憲民主党に望むことや政策提案などを話し合い、その意見をもとに素案を策定していきます。来年にはその素案をもとに2巡目のタウンミーティングを開催する予定だとして、そこでの議論を踏まえて最終的に「立憲日本2019」を作り上げたいと話しました。

外国人受入制度と多文化共生社会のあり方ビジョン（中間報告）.pdf