党エネルギー調査会（会長・逢坂誠二衆院議員）は13日、兵庫県宝塚市のすみれ発電のソーラーシェアリング施設を視察し、宝塚市と意見交換を行いました。

　稲作でも畑作でも適切な設置を行えば、収量の減少はなく、夏の高温期の植物へのダメージを減らすことができることから、むしろ増収になる場合や葉物野菜も柔らかくなり味もよくなるなどの効果があるとのことで、売電収入は農業再生や地域活性化に使っています。例えば、新規就農者のために、貸し出し農地の地代を取らず、地代相当は発電で賄っているとのことでした。宝塚市西谷地区では現在6基のソーラーシェアリングが稼働中で、2基が設置予定となっています。

　課題としては、固定価格買取料金が下がる中、ソーラーシェアリング事業がだんだん難しくなっていることも踏まえ、メガソーラーとは違う買取料金の設定や固定資産税減免、3年での農地一時転用許可の更新の延長や10年一時転用が認められる要件の緩和などの要望が出されました。また、農業委員会や農協の理解が進まないなど、国の普及啓発活動についても注文が出されました。

　宝塚市役所では、中川智子市長も出席の中、市の再生可能エネルギーと省エネルギーの取り組みについて紹介があり、さらに充実した取り組みを進めるためにどのようなことが必要かなどについて意見交換がなされました。ソーラーシェアリング推進のためのさらなる規正緩和、宝塚市として市民の取り組みを積極的にアピールできないか、国の省エネルギーの取り組み（特に建物断熱）が弱くさらに強化すべきではないかなど、活発な意見交換がなされました。

　視察には、近藤昭一、高井崇志、横光克彦、山崎誠、長尾秀樹、早稲田夕季、櫻井周各衆院議員、宝塚市議会議長の北野聡子市議、同市議会議員候補予定者の川口じゅんさん、櫻井周事務所インターン7名が参加しました。