性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（略称：LGBT法連合会）は30日、国会内で立憲民主党の国会議員に来年度の予選編成と政策に関して要請しました。LGBT法連合会は、全国のLGBT当事者や支援者、専門家など80の団体から構成される連合体です。福山哲郎幹事長、長妻昭政務調査会長、西村智奈美政調会長代理（党「SOGIに関するPT」座長）、山花郁夫憲法調査会長、尾辻かな子衆院議員（「SOGIに関するPT」事務局長）が要望を受け、意見交換を行いました。

　冒頭のあいさつで福山幹事長は、自民党の杉田水脈衆院議員が「新潮45」（2018年8月号）への寄稿文「『LGBT』支援の度が過ぎる」で、LGBTの人々が、子どもを持つことがないと指し、「生産性がない」ため、税金を投入する必要がないと論じていることに言及。「論評するに値しない内容」「看過できない問題」と断じた上で、自民党に対してこの問題に関して党としての見解を出すとともに、杉田議員から説明を聴取することも必要だと指摘しました。同連合会からの予算および政策に関する要望については、「SOGIに関するPT」でさまざまな権利保障に向けた立法作業を進めていることにも触れ、「今後も連携していきたい」と述べました。

　長妻政調会長は、「概算要求の時期であり、しっかり受け止め具体的に予算編成に反映されるように取り組んでいく」と表明しました。

　要望書では、(1)教育(2)雇用労働(3)医療福祉(4)公共サービス(5)民間サービス――の5つの分野について、現場から多くの報告が上がっていることを踏まえ、差別意識の解消やハラスメントの排除に向けて具体的な施策と予算措置を講じるよう求めました。