枝野幸男代表は22日、長崎市内で開かれた「立憲民主党タウンミーティング in 長崎」に参加。８月の立憲民主党長崎県連合設立を前に、草の根民主主義、新しい政治の実現に向けたキックオフとなりました。

　長崎県連設立準備会代表の山田勝彦氏は、「お集りの皆さんは、今の政権は一刻も早く変えないといけないという思いを共有しているのではないか。今の政治に対してどういう思いを持っているのか、さまざまなご意見や疑問をしっかりぶつけてもらいたい。その思いを受け止めたうえで、８月の設立総会につなげていきたい」とあいさつ。昨年10月の衆院総選挙で立憲民主党結党の経緯にも触れ、「長崎の地に立憲民主党の候補者はいなかったが、それでも比例代表で長崎県民９万７千人弱の方が立憲民主党を支持した。その結果を受け、皆さんの思いを受け止める県組織が必要だという使命感にかられ、志を同じくする仲間と一緒に長崎の地に８月末から立ち上げていきたいと決意した」と県連設立にかける思いを述べました。

　枝野代表は「強く豊かなものを引っ張り上げれば世の中全体が持ち上がるという時代遅れの政治が進んでいる」と自公政治を批判した上で、「一人ひとりの暮らしを下支え押し上げていくことでこそ社会は良くなっていくというもう一つの選択肢を示したい。暮らしの声、お一人おひとりと結びつく政党になっていきたい」と表明。「双方向で草の根の第一歩を踏み出していきたい」と呼びかけました。

　会場には猛暑のなか約350人が集まり、経済政策や憲法9条、教育格差、女性の候補者の擁立等、幅広いテーマで質疑応答が繰り広げられました。

　また被爆者5団体と被爆体験者との懇談では、出席者から、「核兵器禁止条約」「被爆体験者訴訟」「原発再稼働」等をめぐる政府の動きに対し問題提起がありました。被爆体験者訴訟は、長崎原爆投下時に国が指定する被爆地域（南北約12キロ、東西約7キロ）の外側にいたため、被爆者と認められていない「被爆体験者」が長崎市などに被爆者健康手帳の交付などを求めた集団訴訟です。

　懇談で枝野代表は「核兵器禁止条約」について、「私どもも、唯一の被爆国として、核廃絶に向けて中心を担うべき我が国として、どうしてこのような対応なのかという強い疑問を抱いている。外交交渉が絡んでいるので無責任に結論を申し上げるわけにはいかないが、政府の姿勢、見解を問いただし、わが国が先頭に立てる状況をどのようにつくっていくか、党として努力していきたい」と表明。被爆者体験者訴訟については、「被爆」の体験者でありながら「被爆者」と認められず、医療費が原則無償となる被爆者とは援護に差がある「被爆体験者」の置かれている現状に疑問を呈し、「原爆を落としたのは日本政府ではないが、その状況をつくったのは日本政府である。その被害、影響を受けられた皆さんに対し納得できる対応をするのは行政の責任だと思う。政治の責任で解決していかなければいけない」と力を込めました。原発再稼働に関しては、立憲民主党は認めない立場であるとあらためて主張し、「原発ゼロ基本法案」を取りまとめたことにも言及。「東日本大震災の時に放射能のリスクに直面し、人間がコントロールできる問題ではないと実感した。（再稼働反対の声を）原発ゼロに向かっていくエネルギーにしていきたい」と述べました。

　最後に、長崎県連設立準備会代表の山田勝彦氏があいさつし、「私自身も長崎で生まれ育ち、祖父の弟が原爆を体験し、その後数カ月以内に亡くなっている。皆さまの気持ちを受け止め、政治的な課題だと思っている。だからこそ立憲民主党がこの長崎の地に必要だと思っている。原発の問題や憲法9条の問題について、はっきりと主義主張を政策として掲げているのは立憲民主党しかいない。皆さんの気持ちを受け止め、地域に根差した政治活動をしていきたい」と決意を語りました。

　また枝野代表は同日午前、長崎平和祈念公園で平和祈念像に献花を行いました。