蓮舫参院幹事長は10日、党の役員による国会対策会議後に記者団の取材に応じました。

　参院内閣委員会で石井国土交通大臣が所管する、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案（いわゆる「カジノ法案」）が審議入りしたことについて、「広島では（西日本豪雨での）2次災害も起きている。新たな避難勧告も発令されるなか、人命よりもギャンブルの審議を選ぶのは信じられない」と政府・与党の対応を非難。「災害対応やカジノ法案の審議の準備で大変だと思う」と石井国交大臣を気遣い、だからこそ枝野幸男代表ら野党5党1会派の代表は9日、首相官邸で菅官房長官と面談し、政府は豪雨災害対応に最優先で取り組むよう、カジノ法案などの審議を中断する「政治休戦」を申し入れたと説明。「政府も与党もカジノ法案の審議を優先させることには、国民も理解できないのではないか。非常に残念だ」と述べました。

　自民党が参院倫理選挙特別委員会で同日、参院定数を「6増」するために自民党が提出した公職選挙法改正案を採決する構えを見せていることには、「消費増税を含めさまざまな負担を国民にお願いしておきながら、参院議員の定数を6人増やすという案そのものに、国民の理解が得られないのではないか」と指摘。9日の同委員会では自民党案に加え、立憲民主党と希望の党が共同提出した改正案や、公明、国民民主、日本維新の会の各党が提出した改正案が一括して審議をされましたが、公明党案のみ採決されました。こうした議会の運び方に加え、幅広い合意を得るために野党側が再三にわたって伊達参院議長にあっせん案の取りまとめを求めてきたにもかかわらず、議長が応じなかったことを問題視。蓮舫参院幹事長は、「国民の理解の得られない2つの法案（カジノ法案と公職選挙法改正案）に対し強行な国会運営を進めるのであればそれを止めるのは良識ある議会人としての対応だ」と述べ、会議では今後の委員会対応をめぐり野党として取りうる手段を取っていくことを確認したと明かしました。