衆院本会議で5日、水道法の一部を改正する法律案の採決が行われ、自民、公明、維新などの賛成多数で可決、参院に送られました。採決に先立ち会派を代表して武内則男議員が討論に立ちました。

　この改正案は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため必要な措置を講ずるものです。

　討論の冒頭、前日に起きた文部科学省の官房長も務めた現役の局長が受託収賄の容疑で逮捕されたことに触れ、「事実だとすれば『行政の私物化』そのものであり看過できない」と述べました。

　武内議員は、本法案の柱の5点のうち、（1）国、都道府県、市町村の責務の明確化（2）広域連携の推進（3）適切な資産管理の推進（4）指定給水装置工事事業者制度の改善――の4点については、国民のための水道事業のあるべき姿に向けた第一歩として評価できるとした上で、残りの1点、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みの導入について問題視。「あるべき水道事業の姿を捻じ曲げてしまった法案であり、断じて認めることはできない」と述べました。

　そして「運営権などという海外で失敗しているものを立てつけるのではなく、何よりも人材育成、技術の継承という観点で事業推進を国がサポートすべき」と指摘、共有の財産としての「公共水道の強化」こそが、持続可能な水道のあるべき姿だと訴えました。

　また、電気やガスなどのインフラは「どう生きるか」の選択だが、水は「生きられるかどうか」の問題だと述べ、そもそもの法律改正の趣旨にあった純粋な「事業の基盤強化」こそが水道事業のあるべき姿だと指摘しました。

　最後に、「TPP、PFI、IR、最後に水。ここに、ある特定の意図や狙いを持って手を付け、国民生活を壊していこうというのが安倍政権。『岩盤規制に穴をあけるんだ』と言っていることは立派でも、空いた穴を覗けば、お友達ばかり。多くの国民はそのことを見抜いている。これ以上安倍政権によって行政が捻じ曲げられることは許さない」と述べ、締めくくりました。

【衆院本会議】2018年7月15日武内則男議員反対討論原稿（水道法改正案）.pdf