6日午後、NPO法人「地中熱利用促進協会」の総会が開催され、その後のレセプションに逢坂誠二党エネルギー調査会長が出席しました。同協会は、環境に優しい地中熱の利用技術全般について調査・規格化・普及促進等の事業を行うことで、国民生活環境の向上に寄与することを目的として活動しています（写真上は、逢坂誠二・党エネルギー調査会長と笹田政克・「地中熱利用促進協会」理事長）。

　逢坂エネルギー調査会長は、「民主党政権時に再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入や再生可能エネルギー導入の際の規制緩和・財政的支援を大胆に行い、水力を除く再生可能エネルギー導入量を2030年までに8倍にすることを閣議決定しました。固定価格買取制度によって、現在でも、再生可能エネルギーの導入は着実にその歩みが進んでいますが、熱エネルギーに関しては、再生可能熱の利用の推進策がいまだ十分に整備されていません。立憲民主党は、今通常国会に原発ゼロ基本法案を提出しました。速やかな原発ゼロには、再生可能エネルギーの最大限導入と、最大限の省エネルギーが必要です。地中熱は、再生可能エネルギーであり、大幅な省エネルギーが可能な技術です。快適な省エネルギーを実現するためにも、全国各地で利用可能な地中熱利用のより一層の拡大を目指します。そのために、熱の利用を進めるための『熱利用促進法案』を国会に提出します。また、地中熱についても『地中熱利用促進法案』の検討を皆さまと共に進めていきます」とあいさつしました。