2018年6月6日
【参院本会議】文部科学省設置法改正案が審議入り 神本議員が質問
参院本会議で6日、文部科学省設置法改正案の趣旨説明・質疑が行われ、立憲民主党・民友会を代表して神本美恵子議員が質問に立ちました。
本法案は、京都への全面的な移転に向け、新・文化庁にふさわしい組織改革・ 機能強化を図り、文化に関する施策を総合的に推進することを目的とするものです。
神本議員は、（1）文化庁の京都移転の経緯と理由（2）「文化」とは何か、誰のためにどのように振興してきたか（3）文化に関する理念の共有（4）京都・東京間や他府省庁との連携（5）経済的利益を生まない文化が切り捨てられる懸念（6）表現の自由の制限につながることへの懸念（7）学校での芸術科目の授業時数の削減（8）文化庁への芸術教育の移管によってどのような芸術教育の改善充実がなされるのか（9）博物館と他の社会教育施設との連携の確保（10）社会教育課の廃止（11）地域学習の推進が目指すところ（12）地域文化創生本部の活動の具体的成果と今後の課題（13）消費者庁の「消費者行政新未来創造オフィス」の状況と消費者庁の移転の見通し――等について質問しました。2017年6月9日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」には、文化経済戦略の策定や「稼ぐ文化」の展開が求められていることに対し、「芸術文化はそれ自体が固有の意義と価値を持ち、豊かな人間性や創造性を育むとともに、感動や共感、心身の健康など多様な恩恵をもたらすものだ」と主張。「安倍内閣の掲げる『稼ぐ文化』『地方創生』などの国家戦略路線の中で、『稼ぐ文化』だけが優遇され、経済的に利益を生まない文化が切り捨てられることはないか。このような政策を推進することは、芸術文化の創作活動を行う方々や実演家の方々の表現の自由を制限することにもつながりかねない」と懸念を表明しました。
