立憲民主など与野党6会派は29日、「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法案」（いわゆる「福島県選挙区特例法案」）を衆院に提出しました。

　同法案は、2019年に実施予定の福島県議会議員選挙で、東京電力福島第1原発事故の影響で避難指示があった区域で避難住民の声を反映させるため、事故以前の2010年国勢調査の人口を、特例として当該区域の人口とみなすもの。