立憲、民進、希望、共産、自由、社民の野党6党の国会対策委員長は6日、国会内で会談。森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え疑惑について、同日午前に財務省から示された「調査の状況の報告」がゼロ回答だったことを受け、今後の対応を協議しました。

　会談後記者団の取材に対し辻元清美国対委員長は、野党6党は「財務省が提出した『調査の状況の報告』と称する文書は検察の捜査を理由に疑惑に全く答えておらず、論外である」「この問題は、与党・野党を問わず、国権の最高機関である国会の国政調査権を蹂躙（じゅうりん）するものである。行政府と立法府の信頼を回復し国会が国民の負託に応えるためには、国政調査権を十分行使し、議院証言法及び国会法104条に基づく政府への資料提出要求など、速やかな真相究明を行わなければならない」との認識で一致、この合意文書を与党に申し入れると報告。与野党対立案件ではなく国会全体でともに真相究明に取り組む必要があると強調、対応を協議するため与野党国対委員長会談の開催を求めると述べました。

　会談後、野党6党は与党に与野党国対委員長会談の開催を申し入れました。

2018年3月6日野党合意文書