党ジェンダー平等推進本部の西村智奈美本部長は1日、男女平等社会の実現に向けた政策要望について、国際公務労協加盟組合日本協議会（PSI-JC）の皆さんと意見交換を行いました。

　3月8日の国際女性デーに向けた取り組みとして、PSI-JCは毎年この時期に各政党と政策懇談を行っており、今回は（1）男女平等に関するILO未批准条約の早期批准（2）選択的夫婦別姓などの国内法整備（3）男女平等参画社会の実現に向けた男性の育児休業取得の促進などの働き方改革（4）DV防止法に基づく相談機能の強化――などを要請しました。

　立憲民主党からは山花郁夫副本部長、大河原雅子事務局長、尾辻かな子事務局次長も参加し、官製ワーキングプアの問題や産休による非正規職員の雇い止め、LGBT当事者を支える職場づくりなどについて意見交換しました。