立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の6党は23日昼、裁量労働制再調査と佐川国税庁長官らの証人喚問を求める院内集会を合同で開催しました。

　福山哲郎幹事長は挨拶で、野党6党が「働き方改革」関連法案に盛り込まれる裁量労働制をめぐるデータの改ざん、隠ぺい、国会での答弁撤回、謝罪等が続いている状況に対し、（1）「平成25年労働時間等総合実態調査」の再実施を含む裁量労働についての全般的な再調査（2）「働き方改革」関連法案の提出の見送り（3）佐川宣寿国税庁長官、安倍昭恵総理大臣夫人、加計孝太郎氏の証人喚問の実施――の3点を求めることで一致し、同日与党に申し入れたと報告。「まだ衆院予算員会での質疑が続いている。皆さんと一緒に戦っていきたい」と呼びかけました。

　「全国過労死を考える家族の会」代表世話人の寺西笑子さんは、働く人の命を奪う裁量労働制の拡大は絶対に認めない、裁量労働制拡大阻止に向けて全力で行動するなどと訴えました。

〇「全国過労死を考える家族の会」代表世話人の寺西笑子の訴え（要旨）

私たちは2015年度からこの裁量労働制拡大に反対声明を出していた。なぜなら、家族の会には20年前から裁量労働制で過労死されている方がすでにいる。そういう現状を社会に警鐘を鳴らしてきた。しかし政府は、一切取り上げてくれず、反対の方向へ進んでいる。裁量労働制は、年収要件がないことで若い人たちがターゲットになる。大変な仕事のなかで成果だけが求められ、その成果をこなすために長時間労働を余儀なくされる。

　今、政府側は、「自由な時間で好きに働ける」「希望するものだけだ」などと言うが、そんなことは実際の職場ではさらさらない。一言の反論もなく、そこで命令を受けたものを懸命にこなすことしかできない。その果てに死人が出る。私たちはその現実を目の当たりにしているからこそ、これ以上働くことで死人を出してはいけないということで意見を申し上げてきた。このままでは働き方改革法案は、残業代ゼロ法案だ。過労死促進法案だ。私たちが作った過労死防止法違反になる。

　国は、国民の命を守る法律をつくるところではないのか。国民の命を奪う裁量労働制の拡大は絶対認めない。私たちは、命が奪われることが明らかな法律を黙って見過ごすことはできない。裁量労働制を阻止するためには全力で行動する。