武内則男衆院議員は11日、高知市内で開かれた第4回生活困窮者自立支援全国研究交流大会の開会式で立憲民主党を代表して挨拶し、来年の通常国会で施行3年を受け見直す予定の生活困窮者自立支援法について、立憲民主党として今回の研究交流大会での議論を踏まえ、法改正に向けしっかりとした提案と国会質疑を進めていくと決意を語りました。

武内議員は、2013年に参院厚生労働委員長として同法案の成立が図れなかった経緯に触れたうえで、今年春の見直しに向け、「家計支援や中間的就労支援などの任意事業の必須事業化の是非や、自治体間格差の解消に向けた自治体支援策など、法改正に向けた現場の皆さんの声をしっかり受け止めたい」と語り、「立憲民主党としてお互いさまの支え合いの社会実現に向けて提案していきたい」と語りました。

同集会には全国47都道府県から1200名を超える自治体関係者、社協・NPO関係者、研究者などが参加し、2日間にわたり全体集会と10分科会で実践報告と政策提案が行われました。

生活困窮者自立支援法は、年越し派遣村などリーマンショックで生活困窮問題が顕在化するなか、2012年に厚生労働省の社会保障審議会に特別部会が設置され2013年に成立、2015年4月から施行されました。施行3年を経た同制度の進捗状況について現在、社会保障審議会の部会で見直し論議が進んでいて、来年の通常国会には改正法案が提出される見込みです。