今やLGBTQなどセクシュアル・マイノリティ当事者だけでなく、多くのアライ（支援者）も集う一大イベントに成長した「東京レインボープライド」。2020年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けてパレードが中止になったが、インターネット上では「#おうちでプライド」というハッシュタグで様々な発信が行われる。

当事者一人ひとりを取り巻く問題は多様で、求める政策も様々な中で、近年日本でも注目を集めているのが「同性婚」だ。欧米を中心に世界で導入国が増え続け、昨年5月には台湾がアジアで初めて法制化した。日本でも意識調査（※）で50%以上が賛成し、自治体のパートナーシップ制度導入も47自治体（2020年4月20日時点）にまで広がるなど、社会の雰囲気は確実に変わっている。

それなのになぜ、日本ではなかなか実現しないのだろう？――「政治」がキーワードと話すのは、パンセクシュアルのみたらし加奈さんと、アライの疋田（ひきた）万理さん。お二人とも、インターネット上で動画チャンネルをもつインフルエンサーだ。同性愛をオープンにして当選した初の国会議員である尾辻かな子衆議院議員と、オンラインで語り合ってもらった。

※性的マイノリティに関する意識調査（国立社会保障・人口問題研究所、2015年3月）より

コロナ感染拡大下での不安は「病院で家族とみなしてもらえないこと」

──まずは自己紹介をお願いします。

尾辻）大阪府議会議員をしていた2005年のプライドパレード（当時の名称は「東京レズビアン＆ゲイパレード」）の開会式で「今日はレズビアンとして、パレードを歩きます」とカミングアウトしました。今は、立憲民主党のSOGIに関するPT（プロジェクトチーム）の事務局長をしています。また、昨年の夏にはゲイ男性をカミングアウトした石川大我参議院議員も加わり、国会でカミングアウトしている当事者が2人になりました。

みたらし）普段は臨床心理士としてカウンセリングや、SNSでメンタルヘルスに関する情報発信などをしています。女性のパートナーと一緒に「わがしChannel」というYouTubeチャンネルを運営しています。

みたらしさんがパートナーと運営するYouTubeチャンネル

 疋田）動画プロデューサーです。「同性婚」ってなにも特別な権利じゃない、「婚姻」という権利をみんなが平等に持つべきなのでは、という考えから、記者として渋谷区のパートナーシップ条例が始まった2015年からずっと追いかけています。今は「Marriage For All Japan」（※）という団体で同性婚訴訟にも携わっています。男性と結婚していますが、女性と付き合っていたこともありました。

※一般社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に：性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動している

尾辻）お二人とも、今日はありがとうございます。今、新型コロナウイルス感染が拡大している緊急事態ですが、こういうときに格差がさらに広がるかたちで可視化されます。

セクシュアル・マイノリティの中でも、トランスジェンダーは就活や職場で悩みを抱えやすく、女性は平均賃金が男性の約7割であることから、自立できる所得が得にくいなど様々な課題があります。セクシュアル・マイノリティであり、非正規であるゆえに生じる複合的な問題がこれからさらに起こってくるでしょう。そんなときだからこそ、政治ができることについて考えたくて、この座談会を開きました。お二人は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で問題視していることはありますか？ 

みたらし）対面カウンセリングの相談者にセクシュアル・マイノリティの当事者も多いのですが、普段は外に出たり、パートナーと会ったりしてストレスを発散していた人たちが、家にいることで受けるストレスは大きいと思います。例えばご家族にカミングアウトをしていなかったり、家に居場所がないと感じている人たちにとってその状況は苦しいものではないでしょうか。 

疋田）Marriage For All Japanでは、セクシュアル・マイノリティ当事者へコロナの影響のアンケート調査をしています。回答をみると、同性パートナーが入院したら、家族とみなしてもらえず、パートナーがどうなっているかの情報が入ってこないのでは、という不安が多いです。あとは濃厚接触者として感染経路を病院で話さなければいけない時に、医療スタッフに理解してもらえない。医療スタッフの配慮がなかったら、傷つくんじゃないか、という心配の声がたくさん届いています。

尾辻）なるほど。厚生労働省のガイダンスによると、家族などへの病状説明は、当事者の意思表示次第では同性パートナーをキーパーソンとすることも可能です（※）。

※厚労省ガイダンスでは「本人以外の者に病状説明を行う場合は、本人に対し、あらかじめ病状説明を行う家族等の対象者を確認し、同意を得ることが望ましい。この際、本人から申出がある場合には、治療の実施等に支障を生じない範囲において、現実に患者（利用者）の世話をしている親族及びこれに準ずる者を説明を行う対象に加えたり、家族の特定の人を限定するなどの取扱いとすることができる」とされている。
この記事の末尾に、詳しい情報を掲載しています。

わたしたちには「結婚する／しない」の選択肢がない

疋田）同性婚について、非当事者からよく聞く疑問として「結婚していなくても、一緒に住めるから同性婚の必要はないのでは？」「渋谷区のパートナーシップ条例と結婚とはどう違う？」というものがあります。これに対してお二人はどう答えますか？

尾辻）まず前提として、当事者が求めていることは多様です。もちろん全ての人がカップルになりたい、結婚したいと思っているわけではありません。ただ、結婚したいと思っている当事者に異性カップルと同様の選択肢がないことが問題なんです。

渋谷区、世田谷区から始まった自治体のパートナーシップ制度などは、異性婚には与えられている法的な保障がありません。例えば、現行の民法上、同性のパートナーには相続権が認められていません。40年以上連れ添った同性パートナーの火葬にも立ち会えず、2人で共同経営していた会社も廃業通知を出され、財産もパートナーの親族に奪われてしまった男性が、裁判を起こしている例もあります。

同性婚は幸せな2人のためだけにあるのではなく、関係が終了したときのためにも必要です。しかし、現在の法律のもとでは、経済力のない方がパートナーから一方的に追い出されてしまったような場合に、その方を救うことは容易ではありません。

みたらし）パートナーと暮らしていく上で、同性婚ができないことによって、「子どもをどうするか」といった具体的な未来を想像できない場合もあります。カミングアウトしていても、一緒に暮らしていても、結婚できなければ国からは他人同士とみなされます。仮に他国で結婚したとしても、日本に帰れば「赤の他人」同士です。他にも、一緒に住む家を探す時だって、不動産業者に友人どうしとみなされて「シェアハウスはいずれ解消するだろうし、長く住んでくれる人がいいから」とファミリー物件を紹介してもらえなかったりするだろうし。

パートナーと一緒にハワイに約１年間語学留学をしたとき、同性のカップルがベビーカーを押している光景が周囲に溶け込んでいて、同性婚を認められている国と、そうでない国では、こんなにも受け入れられ方が違うんだ！と肌身で感じました。

疋田）わたしも、留学していたオーストラリアの高校で、男の子に「Are you straight？（あなたは異性愛者ですか？）」って聞かれて衝撃を受けたことがあって。13～14年前だったかな。日本だと、女性は当たり前のように「彼氏いるの？」と聞かれるけど、それよりまず「あなたのセクシャリティは何？」と聞く土壌が当時すでにオーストラリアにはあったんですよね。日本はどうすればそこにたどり着けるのかなと考えてしまいます。

同性婚と憲法改正は関係ない

疋田）日本の場合、同性婚が実現していないのは何が壁になっているんだろう。

尾辻）同性婚の法制化について、賛成が50％を超えているという意識調査もあります。わたしたち野党が昨年「同性婚を可能にする民法改正案」を国会に提出したのは、同性婚を立法してこなかったのは国の怠慢であると、国を相手に裁判が始まったことも背景にあります。

ただ、与党が「時期尚早」だとして、この法案はまだ審議されていません。国会が民意とずれています。国会には反対派、慎重派がおり、その意識を変えるには、「同性婚の審議をしないことで支持率が落ちる」状況をつくることが大事だと考えています。

みたらし）わたしがすごく疑問を覚えたのが、「同性婚を実現するには憲法改正をしなければいけない」という話を一部の政治家たちがしていることでした。民法を改正すればいい話なのに、まるで同性婚を憲法改正の言い訳にされているようで…。

尾辻）日本の憲法の一番の基本は、個人の尊重（13条）です。その憲法が、同性婚の権利を否定するとは、政府も言えません。政府答弁は、憲法24条は同性婚を想定していないのであり、禁止しているとは言っていません。わたしたちは憲法24条は同性婚を排除するものではないとの前提のもと、憲法ではなく民法改正で同性婚を実現しようとしています（※）。

疋田）当事者だけが頑張っていても社会は変わりませんよね。そして、この問題に関しては当事者じゃなくても、他の問題では自分や家族がマイノリティになるかもしれない。だから決して他人事じゃないし、自分のこととして捉えてほしい。同性婚に賛成と思っているなら、それを支持している政党や政治家を選ぶというアクションまでつなげてほしいなと思います。

※同性婚についてよく寄せられる質問については、Marriage For All Japanのホームページでまとめて回答されている。

疋田さんとみたらしさんがつくった動画「わたしたち女の子と付き合ったりするんだけど同性婚の話させて」

レインボーフラッグが当たり前になれば、少しずつ社会は変わるはず

尾辻）同性愛の当事者が自分自身を受容する時に、「内なるホモフォビア（同性愛嫌悪）」とまず向き合わなきゃいけないと思っているんですが、どうでしょうか、みたらしさん。

みたらし）大いにあると思います。これは異性愛の人に比べてセクシュアル・マイノリティの当事者の自殺率が高いことにも関連しています（※）。臨床心理士として相談に乗っていても、「自分は社会にとって不要な存在だ」とか「自分がこうなってしまって両親に申し訳ない」と話す人までいました。その人たちがそう感じる必要なんてないのに、結果的にはその自己否定的な思考が自傷行為や自殺未遂、精神的な安定を保てなかったりすることにつながってしまう。自分で自分を差別してしまうのは、社会から受容されないことによって生まれるものだと思うんです。

※宝塚大学看護学部の日高庸晴教授らによる研究では、異性愛でない人の自殺未遂率は異性愛者の約6倍であることが示された

尾辻）当事者の中には「二重生活」をしているケースがあります。仲のいい友達の間ではカミングアウトしているけれども、職場や家族に言うのは難しかったりする。「本当の自分が知られたら、この社会から排除されるかもしれない」と思いながら暮らしていると、自己肯定感を得づらく、社会への信頼感が低くなることもあります。

だから、LGBT差別解消法を作ること、制度として同性婚を可能とすることで、多様な性のあり方の選択肢を保障する社会を築いていきたいと考えています。世論が政治を動かす側面もあるけど、政治が世論を形づくる側面もあるから。また、戸籍上の性別などを変更する性同一性障害特例法の要件見直しや、ホルモン療法の保険適用にも取り組んでいきます。

みたらし）去年の紅白歌合戦で、MISIAさんがレインボーの旗を掲げたシーンがあって、わたし自身はすごく感動したんです。でもネットでは、実家の茶の間に突然レインボーフラッグが現れたことで、思いがけず家族の差別意識にふれて、再び傷ついてしまったという当事者の声もあって。でも、その感覚もものすごくよくわかります。

疋田）メディアのオンラインコンテンツを作っている側からすると、すごく苦しい問題です。今は人の意識や社会制度が変わっていく過渡期だから、メディアにレインボーフラッグが出てくると、それがポジティブな表現でも傷ついてしまう人は確かにいると思います。

ただ、わたしの母は、『きのう何食べた？』が放映されたことで変わったんです。ゲイカップルの日常生活を描いたドラマなんですが、俳優が好きだからという理由で、内容を知らないまま観はじめたんですね。以前わたしが女の子と付き合っていたとき、母親はすごく泣いて理解に苦しんでいたんです。でも、ドラマを観ているうちに同性愛への偏見が薄れていったみたいで、「万理、あのときは何も知らなくて、わかってあげられなくてごめんね」って言ってくれて。その日はすごく泣いちゃいました。「メディアには、ちゃんと人に気持ちを届ける力があるんだ」って実感できたから。

セクシュアル・マイノリティが当たり前のようにメディアに出つづければ、わたしたちの暮らしの中でも当たり前のことになっていくはず。わたしはメディアの人間として、そう信じて発信していこうと思っています。

「政治を変えるのは政治家だけじゃない」わたしたちが声を上げる理由

尾辻）そもそも、2人はどうして「セクシュアル・マイノリティの人たちが生きやすくなるためには、政治を動かさないといけない」と思ったのですか？

疋田）メディアの中で働いていて、社会を変えるためにわたしにできることは「伝える」だけなのかなという疑問を感じていたんですね。そんな時に同性婚訴訟が始まって、日本でも市民から世の中を変えられる希望があるんだと思うのと同時に、わたしたちは主権者で、日本で一番政治について声を上げていいはずなのに、言われたことにそのまま従って生きている人が多いなと思ったんです。

若い人たちも、苦しみや不安の声をもっと上げて、その声が実際に政治に反映されているかどうかまで見届けて、政治家に対しても「なんでこうなってないの？」って言っていい。そういうメッセージをわたしやみたらしさんみたいな人間が伝えることで、政治が本当に変わると信じています。

投票行ったことない人も、これ見ると「こんな感じなのかー！」ってなる動画を作りました。私たちは期日前投票だったので区役所だったけど、みんなはもっと最寄りの場所で投票できるはず。明日だね！！😊一票でも投票数が増えますように加奈@mitarashikana と願っています。#選挙に行こう #参院選2019 pic.twitter.com/xdMt3kSpEl

— MARI 🌎 疋田万理 (@mari_hikita) July 20, 2019

みたらし）さっき語学留学した話をしましたが、そもそもハワイに行こうと思ったきっかけが、日本に対して少し諦めていた部分があったからなんですね。同性婚が法制化されていないなら、将来的には同性婚ができる国で暮らしたいなと。そう思って留学の準備をしているときに同性婚訴訟のニュースを知って、日本で生きていく勇気が湧いてきて、パートナーと一緒に泣きました。やっぱり、自分が生まれ育った日本のことが好きだし、家族や友人のそばで暮らしたかったから。

行動を起こしてくれた人たちによって、日本で生きる希望が湧いたのと同時に、諦めていた自分を恥ずかしく思いました。わたしたちは民主主義の世界で生きていて、政治は生活に直結しているからこそ、行動をできる人が動いていかなきゃいけないって感じたんです。

日本には明日の生活を考えるだけで精一杯で、声を上げられない人もたくさんいます。だからこそ、声を上げられる人たちが率先して引っ張っていかなきゃいけない。そう実感して、自分からアクションをしていくようになりました。

尾辻）東京レインボープライドも、始まってから26年でだいぶ変わりました。2019年は参加者1万人、フェスティバルの総動員数は約20万人になりました。みたらしさんのYouTubeチャンネル登録者数もすごいですよね。 

みたらし）5万人まであと少しっていうところです。

尾辻）レズビアンカップルの日常を撮影した動画をそれだけ多くの人が見る。もちろんお二人の魅力あってこその登録者数ですけれども、時代は変わってきたんだなと嬉しく思います。政治家だけが、政治を変えるわけじゃないんです。

あなたが抱える苦しみや不安が、世界を変えるかもしれない

──最後に、この記事を読む方や、同年代の方へのメッセージを。

疋田）あなたが抱えている苦しみや不安は外に出していいんです。もしかしたら他の人もその苦しみや不安を感じているかもしれないし、あなたの一言で世界は一気に動いていくかもしれません。

みたらし）当事者の方に伝えたいのは、「あなたは決して独りじゃない」ってこと。尾辻さんのように国会の最前線で闘っている方もいれば、万理ちゃんのようにメディアで動いてくれている人たちもいる。そしてわたしを含めて、味方は本当にたくさんいます。絶対に独りじゃない。あなたが生きやすい未来のために闘っている人たちはいっぱいいるから、どうか生きていくことを諦めないでほしい。
もしあなたが少しでも日々の生活にゆとりを感じたりとか、ちょっとでも社会のことを考えてみようかなって思った時に、政治のことを発信したり、投票に行ったりしてくれたら本当に嬉しいなと思います。

尾辻）そういった声に耳をすまし拾い上げるのが政治の大きな役割です。市民と政治が力を合わせれば、わたしたちは必ず、わたしたちが望む社会を作れます。社会は『変わる』のではなく、誰かの変えようという行動の結果、変わるもの。あなたが動くことで、社会は変わっていきます。

みたらし加奈　KANA MITARASHI

1993年生まれ。臨床心理士として活動をしながら、SNSで広く情報発信をしている。パートナーとの日常を公開しているYouTubeチャンネル「わがしChannel」が人気。 Twitter @mitarashikana
Instagram @mitarashikana
YouTubeチャンネル 「わがしChannel」

疋田万理　MARI HIKITA

1989生まれ。ONE MEDIA編集長を経て、現在はメディアのデジタルコンテンツ、Marriage For Allや公共訴訟を支援するプラットフォームCALL4の動画などを手がける動画プロデューサー。 Twitter @mari_hikita
Instagram @mari_hikita
Facebook @mari.hikita
YouTubeチャンネル 「MARI dot WORLD」

尾辻かな子 KANAKO OTSUJI

1974年生まれ。衆議院議員（1期、大阪2区）。同志社大学商学部卒業。社会福祉士、介護福祉士、MSW（医療ソーシャルワーカー）、LGBT政策情報センター代表理事。大阪府議会議員、参議院議員を経て2017年衆議院議員に初当選。2018年のインタビューはこちら

尾辻衆院議員より、新型コロナウイルス感染拡大で不安に思われている当事者の方へ

病気や事故で入院時、病状説明、手術の同意等は法的な関係のある親族などが優先されることが多いですが、厚生労働省のガイダンスでは、病状説明の対象を「現実に患者の世話をしている親族及びこれに準ずる者」としています。

2005年9月の大阪府議会で大阪府も、この範囲に「同性パートナーも含まれる、府立病院でも患者の意思を尊重し対応する」と答弁しました。厚労省のガイダンスについて、医療現場が運用上知らないこともありますので、本人が意思表示し、ガイダンスも示し、家族、キーパーソンとして扱うように伝えてください。当事者ができる対策として、以下があります。

〇緊急連絡先カードを持ち歩く

・NPO法人QWRC（くおーく）にメールで問い合わせれば、緊急連絡先を書いた意思表示カードのひな型を無料で送ってもらえます
・QWRC制作のハンドブック「LGBTと医療」内「同性カップルにおける事前の意思表示」も参考になります
・NPO法人パープルハンズのハンドブックに、緊急連絡先カード、医療の意思表示書の例があります

〇スマートフォンの携帯電話に、緊急連絡先としてパートナーを登録しておく。ロックがかかっていても第三者があなたのスマートフォンを使って連絡できます

○パートナーシップ証明書などがある自治体では、取得しておく
○LGBT支援法律家ネットワークに参加している法律家に相談する
○公正証書を作成する
○友人カップルの入院体験などを聞く、うまくいった例をシェアする

入院の場合などの緊急連絡先には、自分の大事な時ですから、相手の名前、続柄はパートナーと書きましょう。関係性はと聞かれたら、家族である、同居していることを伝えてみましょう。本人の意思表示が大事です。

■こぷりずむfrom山梨のホームページに、セクシュアル・マイノリティが困った時にかけられる、電話相談一覧があります。